暗号資産の差し押さえから売却まで明文化、強制執行手続きを具体化

債務者が保有するビットコインなど暗号資産を差し押さえ、換価する手続きが具体化された。取引所に預けた暗号資産と、個人ウォレットなどで直接管理する暗号資産を区分して強制執行する。換価が難しいアルトコインなどは、別の暗号資産に交換したうえで売却する方法も盛り込んだ。

11月9日に韓国大法院が明らかにしたところによると、暗号資産に対する強制執行手続きを定めた改正民事執行規則が11月1日に施行された。暗号資産の保有形態と取引構造を踏まえ、差し押さえから換価まで裁判所や執行官、暗号資産事業者が従う手続きを明確にした。

暗号資産を対象とする民事執行事件は急増している。韓国で届け出を終えた暗号資産事業者28社を第三債務者とする事件の受理件数は、2023年の423件から2024年は958件、2025年は3136件に増えた。2026年は1〜9月だけで3186件に達し、2025年の年間件数をすでに上回った。第三債務者は、執行対象の債権に関連して債務者に義務を負う第三者を指す。

従来も暗号資産に対する強制執行は可能だった。ただ、具体的な規定がなく、実務では「その他の財産権に対する執行」の手続きに沿って処理してきた。暗号資産は実物の形がなく、不動産登記のような公示手段もないため、特性に合った手続きを整える必要があった。

改正規則は、取引所を通じて保管する暗号資産について「暗号資産移転請求権」を差し押さえの対象と定めた。利用者が取引所に対し、一定の種類と数量の暗号資産を指定したアドレスに送るよう求める権利だ。差押命令が出ると、取引所は債務者に暗号資産を移転できない。債務者も移転請求権を処分したり、暗号資産の移転を受けたりできなくなる。

換価方法も広げた。取引所に売却を委託する方法に加え、執行官のアカウントに移して売却することもできる。別の取引所を通じた売却も可能とした。換価が難しいアルトコインなどは、換価しやすい別の暗号資産などに交換してから売却できる。裁判所は取引状況や当事者の意見などを考慮して売却方法を決める。売却代金は配当手続きを経て、債権の弁済に充てる。

債務者が個人ウォレットなどで直接管理している場合は、暗号資産そのものが差し押さえの対象となる。裁判所は処分を禁じると同時に、執行官に暗号資産を移転するよう命じなければならない。秘密鍵など必要な情報を持つ者はいつでも暗号資産を移せるため、処分禁止だけでは執行の実効性を確保しにくいからだ。その後は裁判所の命令に基づき、債権者が指定したアドレスに移転するか、取引所を通じて売却できる。

法院行政処の関係者は「今回の改正で、暗号資産の執行手続きの予見可能性を高められると期待している」と語った。あわせて「国民の財産権保護と執行の実効性を高められるよう、関連制度と実務を継続的に発展させる」と付け加えた。

イ・スンウ記者 leeswoo@hankyung.com