米民主党、2027年1月の議会掌握後にマスク氏や大企業の調査推進へ

米民主党が2027年1月に議会の主導権を握った後、イーロン・マスク（Elon Musk）氏やスティーブン・ミラー（Stephen Miller）氏、一部の大企業を対象に議会調査を進める計画であることが分かった。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフは11月9日、X（旧ツイッター）への投稿でロイターを引用してこう報じた。民主党は最近の中間選挙で上下両院を掌握した。

下院監視委員会を率いる見通しのロバート・ガルシア（Robert Garcia）議員は、マスク氏が政府効率化省（DOGE）を通じて連邦政府の人員削減に関与した経緯などを調査対象として検討している。

ミラー氏がトランプ政権の移民政策に及ぼした影響も、調査対象に含まれる可能性がある。

民主党は企業に対する監督も強化する方針だ。上院銀行委員会を率いる予定のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）議員は、消費者や投資家に被害を与えた企業に対し、厳しい調査が実施される可能性があると述べた。