カリフォルニア州、ビットコインATM詐欺被害者に480万ドル超の賠償命令　コインフリップを制裁

米カリフォルニア州の金融当局が、暗号資産ATM運営会社コインフリップ（CoinFlip）に対し、詐欺被害者への賠償を命じた。

ビットコイン・ドット・コムが11月9日に報じた。カリフォルニア州金融保護・革新局（DFPI）は11月4日、詐欺被害に遭った住民に対し、480万ドル超（約7億6000万円）を全額賠償するようコインフリップに命じた。これとは別に、不当に徴収した35万ドル超（約5500万円）の手数料も返還させる措置を取った。

当局の調査では、コインフリップが2021年から、利用者の本人確認や疑わしい取引の検知など、詐欺防止の義務を十分に果たしていなかったことが分かった。こうした管理の不備により、犯罪者が暗号資産ATMを使って被害者の資金をだまし取ることを許したとDFPIは判断した。

調査によると、コインフリップは顧客1人当たりの1日取引上限である1000ドル（約15万8000円）を超える取引を認めていた。暗号資産の購入前に必要な案内も適切に提供していなかった。一部の取引では、領収書に記載すべき情報も欠けていた。DFPIは、こうした行為がカリフォルニア州デジタル金融資産法と消費者金融保護法、連邦マネーロンダリング防止規則に違反すると指摘した。

暗号資産ATMは主に食料品店やガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどに設置されている。詐欺師は政府機関や顧客サポート担当者を装い、口座に問題が生じたと被害者をだましたうえで、現金を引き出してATM経由で送金するよう促してきた。取引が完了すると暗号資産は犯罪者のウォレットに送られ、資金の回収が難しくなる。

米連邦取引委員会（FTC）によると、2024年上半期の暗号資産ATM関連の詐欺被害申告額のうち、約86%は政府機関や企業、技術支援担当者になりすます犯罪に関連していた。同じ期間の被害額の約71%は、60歳以上の高齢者によるものだった。

DFPIのKC・モセニー局長は、詐欺防止と消費者保護の措置は、カリフォルニア州で事業を営むうえで必須の要件だと強調した。当局はコインフリップに対し、違法または欺瞞的な営業慣行の中止も命じた。暗号資産ATM事業者への監督も続ける方針だ。

米国のほかの州でも、同様の消費者保護策が広がっている。アリゾナ州は8月、暗号資産ATM詐欺の被害者35人に計17万1332ドル（約2710万円）を返金した。アラバマ州は10月から、一定の要件を満たした被害者に取引金額と手数料を払い戻す制度を導入している。