ドゥナム、「2026国会立法博覧会」閉幕で暗号資産の相続制度改善を提案

暗号資産交換所アップビット（Upbit）を運営するドゥナム（Dunamu）は11月9日、「2026国会立法博覧会」に参加し、暗号資産の相続制度の改善が必要だと訴えたと明らかにした。

ドゥナムは11月5日から2日間、ソウル・汝矣島の国会議事堂中央芝生広場で開かれた同イベントで、暗号資産の相続手続きに残る制度上の空白と、利用者の財産権を保護する方策を紹介した。ブースには禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長をはじめ、与野党の国会議員や政策関係者、一般市民らが訪れた。

同社は「デジタル資産の価値を次世代まで安全に」をテーマに掲げ、相続人が故人の暗号資産を確認し、安全に承継できる制度基盤の整備を訴えた。特に、暗号資産が既存の金融資産と異なり、政府の相続財産統合照会サービスの対象から外れている点を主な改善課題として示した。

現状では、相続人が死亡した人の暗号資産保有の有無を確認するには、各交換所に個別に問い合わせる必要がある。交換所側も、遺族が死亡の事実を届け出るまでは利用者の死亡を把握しにくく、口座管理や資産保護に空白が生じるおそれがあるという。

これを受け、ドゥナムは暗号資産を相続財産統合照会の対象に含め、利用者が死亡した際に当該口座の取引を迅速に制限できる仕組みが必要だと提案した。会場に参加した役職員は来場者に関連制度の現状を説明し、相続手続きで生じる不便や改善の方向性に関する意見を聞いた。

会場を訪れた50代の来場者は「少し前に父が亡くなり、残された遺産を一度に照会できる制度の重要性を知ったが、暗号資産は依然として死角に置かれていると知って驚いた」と語った。そのうえで「故人が残した遺産を安全に守り、遺族がこれを見つけられるよう、制度的な基盤を整える必要がある」と話した。

ドゥナムの関係者は「現在、銀行預金や証券などの金融財産は、政府の『安心相続ワンストップサービス』などを通じて統合照会できるが、暗号資産はそうなっていない。この現実に多くの国民が共感した」と説明した。今回の博覧会については、デジタル資産産業の成長に見合う利用者保護の仕組みづくりの重要性を伝えると同時に、国民と直接対話し、現場の声を聞く機会になったと評価した。

そのうえで同関係者は、今後も利用者保護を最優先の価値に据え、デジタル資産の価値が次世代まで安全に受け継がれるよう、多様な利害関係者と対話しながら制度改善への取り組みを続ける方針を示した。

なお、今年で2回目の開催となる国会立法博覧会は、国会事務処が主催する国民参加型の行事だ。国民生活や企業活動に必要な法律や政策の改善課題を議論するために設けられた。