トランプ氏「家族の暗号資産事業に関与せず…止めることはできない」

ドナルド・トランプ米大統領は、家族の暗号資産事業の運営には関与しておらず、自身が大統領であることを理由に息子たちの事業活動を制限することはできないとの考えを示した。

トランプ大統領は11月8日（現地時間）、ホワイトハウスでCBS番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューに応じ、家族が運営する暗号資産企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の事業内容について、よく知らないと語った。

聞き手を務めたニューヨーク・タイムズ（NYT）のロス・ダウサット氏は、トランプ大統領がWLFIの共同所有者であり、アラブ首長国連邦（UAE）政府とつながりのある投資家も同社の持ち分を保有していると指摘した。そのうえで、外国資本が大統領一家の事業に投資する過程で利益相反が生じる可能性があると問題提起した。

これに対し、トランプ大統領は自身がWLFIの共同所有者であることは認めた一方、事業運営については知らないと答えた。自身の資産管理にもほとんど時間を割いておらず、関連業務は息子たちが担っていると説明した。

暗号資産企業の持ち分を処分して利益相反を巡る論争を解消できるのではないかとの質問には、家族の事業活動は尊重すべきだとの立場を示した。自分が大統領であることを理由に、息子たちに4年間まったく事業をするなと求めるのは難しいと主張した。

外国人投資家が大統領に影響力を行使する目的でWLFIに投資する可能性については、分からないとした。あわせて、大統領や周辺人物の事業上の利害を巡る問題は歴代政権でも起きてきたと付け加えた。

トランプ一族の暗号資産事業は、最近では米議会の調査対象にもなっている。民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員は、WLFIなど関連企業に対し、利益相反の可能性を確認するための資料提出を求めている。ただ、関連疑惑を巡る最終的な調査結果はまだ出ていない。