国際金相場、米雇用の強さで下落継続　FRB利上げ観測が重荷

国際金相場は下落基調が続いた。米雇用市場の強さを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まったことが重荷となった。

11月8日のブルームバーグ報道によると、金の現物価格は1オンス当たり4070ドル（約64万4000円）前後で取引された。金価格は11月6日に0.4%下落したのに続き、シンガポール時間11月9日午前7時35分時点では前取引日比0.1%安の1オンス4065.58ドルを付けた。

米国の10月の雇用指標が市場予想を上回り、金融引き締めの可能性が高まったことが背景にある。10月の新規雇用者数は16万5000人増え、市場予想を上回った。失業率も小幅に低下した。11月初旬の消費者心理指数も3カ月ぶりの高水準に上昇した。

市場は、FRBが12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を引き上げる可能性に注目している。エネルギー価格の高止まりで物価上昇圧力が続くなか、堅調な雇用指標が引き締め政策を支えている。金は利子を生まない資産であるため、金利上昇局面では相対的に投資妙味が薄れやすい。

金価格はこれに先立ち、米中間選挙後に1オンス4000ドル台を回復していた。民主党の議会掌握でイラン戦争終結への期待が高まり、追加の財政支出も抑えられるとの観測が広がった。これを受けて米国債利回りと国際原油相場が下落し、安全資産需要が流入した。ただ、金価格は2月末に米国とイランの衝突が始まって以降、約20%下落した水準にある。

バンテージ・グローバル・プライム（Vantage Global Prime）の市場アナリスト、ヘベ・チェン氏は、金市場では安全資産選好とドル高が相反する影響を及ぼしていると分析した。金の安全資産としての地位は維持されている一方、ドル高が価格上昇を抑えていると説明した。

今後の金価格の方向性を左右する主な材料は、11月10日に公表される米消費者物価指数（CPI）だ。チェン氏は、今回の物価指標が、安全資産需要がドル高による金価格の上昇抑制を乗り越えられるかを試す契機になるとの見通しを示した。

同時点で、銀の現物価格は0.2%安の1オンス51.81ドル（約8200円）だった。一方、プラチナとパラジウムは小幅に上昇した。主要通貨に対するドルの強さを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、前取引日に0.4%上昇した。