日、3日間で15兆4000億円投じ円買い介入　米共同介入で円高

日本政府が昨夏、3日間にわたる大規模な為替市場介入で円安の進行を食い止めていたことが明らかになった。

財務省は11月9日に公表した為替介入の資料で、7月30日から3日間にわたり計15兆4000億円を投じて円を買ったと明らかにした。月間の円買い介入額としては過去最大となる。

ブルームバーグによると、日本政府は7月30日に単日で7兆9800億円を投じ、1日当たりとして過去最大を記録した。続く2日間にも、それぞれ5兆5500億円と1兆8700億円を追加で投入した。市場では当初、介入は2日間だったとの見方が広がっていたが、実際には3日連続だったことが確認された。

とりわけ7月31日には、米国と日本が1998年以来、約28年ぶりに共同で円買い介入に踏み切った。当時のスコット・ベッセント米財務長官と片山さつき財務相は、無秩序な為替変動に対応するための措置だと説明した。両国は必要に応じて追加介入に踏み切る可能性も示した。

日米の共同介入は円高を促すきっかけとなった。円相場は介入後、下落基調から持ち直し、9月上旬には1ドル=152.89円まで上昇した。その後は上昇幅を一部縮め、11月9日の東京外国為替市場では1ドル=158.30円前後で取引された。

今回の資料では、日本政府が7月30日、日本銀行（BOJ）の金融政策決定を翌日に控えて単独で介入していたことも確認された。主要な経済指標の発表や日銀の政策決定後に市場介入してきた従来の手法とは異なる動きだ。市場では、日本当局が予想外の時点を選び、投機的な取引に対応しようとしたとの見方が出ている。

介入に必要なドル流動性の確保手段も注目を集めている。日本は当時、米国債を含む一部の海外証券を売却した可能性が指摘されていた。ただ、両国は共同介入後、日本が米連邦準備理事会（Fed）の外国・国際通貨当局向けレポ制度（FIMAレポ）を活用すれば、米国債を直接売却せずにドルを調達できる点を確認した。

日本政府は今後の追加介入の可能性も残している。片山財務相は、急激な為替変動に対応する当局の姿勢に変わりはないとしたうえで、必要なら大胆な措置を講じる準備があると強調した。ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相も、9月の首脳会談で円安への懸念を示していた。