米民主党の上下両院掌握で予測市場の規制強化へ　カルシ・ポリマーケットに影響

米中間選挙で民主党が上下両院を掌握し、カルシやポリマーケットなど予測市場プラットフォームに対する議会の規制と監督が強まる見通しだ。

11月8日付のポリティコによると、民主党議員は選挙や戦争など現実の出来事を対象に取引する予測市場について、適法性やインサイダー取引の可能性を重点的に調べる方針だ。ドナルド・トランプ政権下で事業領域を急速に広げた予測市場業界は、新たな規制環境に直面する公算が大きい。

民主党のジェフ・マークリー上院議員は、選挙や戦争、暗殺、テロ、政府政策などを対象にした賭けに懸念を示し、議会レベルの立法措置が必要だと強調した。下院金融サービス委員長への就任を目指すマキシン・ウォーターズ民主党議員も、予測市場を含むプラットフォームへの規制強化を進める考えを明らかにした。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は中間選挙直前、共和党のジョン・カーティス上院議員とともに、カルシとポリマーケットの最高経営責任者（CEO）に書簡を送った。選挙関連の予測市場の適法性と規制の枠組みに疑問を投げかけた。米連邦最高裁判所も現在、予測市場の監督権限を巡る事件を審理するかどうか検討している。

今回の規制強化の動きは、予測市場企業とトランプ大統領一族の関係にも関心を集めている。トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、カルシとポリマーケットの顧問を務めている。同氏が運営する投資会社もポリマーケットに出資している。民主党はトランプ一族と関係のある暗号資産企業への調査拡大を予告しており、予測市場も主要な監督対象になる可能性がある。

カルシとポリマーケットは今回の中間選挙で、民主党の上下両院制覇を比較的早い段階で予測し、注目を集めた。ただ、サウスカロライナ州やテキサス州の知事選など、一部の結果は正確に予測できなかった。両プラットフォームは、選挙結果を予測する機能だけでなく、投資家が政治・経済イベントに伴うリスクを管理できる金融市場だと訴えている。

業界は規制への懸念に対応するため、議会との対話を強めている。カルシは最近、民主党系の人材を起用し、ワシントンでの政策対応力を高めた。カルシのジョン・ビボナ連邦政府関係責任者は11月2日付の書簡で、選挙関連取引について12件超の調査を進めていると説明した。インサイダー取引や相場操縦を防ぐための手続きも運用しているという。

ポリマーケットも、市場の健全性と顧客保護の仕組みを備えた取引プラットフォームだとの立場を示した。カルシのタレク・マンスールCEOは、議会への出席要請があれば関連手続きに従う考えを示し、与野党の議員との協力も続けると強調した。