米国債市場、AI投資の減速と中間選挙結果で反発の勢い

米国債市場は、人工知能（AI）投資ブームの減速と中間選挙の結果を追い風に、反発基調を維持している。

11月8日にブルームバーグが報じたところによると、ウォール街では、足元のAI関連株の調整と民主党による上下両院の掌握が米国債市場に新たな上昇材料を与えているとの分析が広がっている。AI投資の拡大に伴う成長率と物価の押し上げ圧力が和らぐ可能性があるうえ、ドナルド・トランプ政権の財政支出拡大にも制約が生じ得るためだ。

これまでAIインフラへの大規模投資は、米国の経済成長と物価上昇を支える一方、企業の社債発行を増やす要因として作用してきた。ただ、足元ではAI関連のハイテク株が大幅に調整しており、投資拡大のペースが鈍るとの観測が出ている。これは先行きの債券供給や金利上昇圧力を抑える要因と受け止められている。

米中間選挙の結果も国債市場には追い風となっている。民主党が上下両院をともに掌握したことで、トランプ大統領の追加減税や財政支出拡大策は議会で制約を受ける公算が大きくなったためだ。米国の年間財政赤字は約2兆ドル（約317兆円）で、国内総生産（GDP）の6%に達している。国債発行の負担が一部和らぐとの期待も出ている。

米国とイランの緊張緩和を受けて国際原油価格が下落したことも、債券市場を支えた。こうした流れのなか、米10年物国債利回りは足元で4.8%水準まで低下し、10月上旬の直近高値から0.5%ポイント超下げた。先週発表の米雇用統計は市場予想を上回る強さだったが、国債市場は週間の上昇分の大半を維持した。

アライアンス・バーンスタイン（AllianceBernstein）で債券部門を統括するスコット・ディマジオ氏は「AIは名目GDP成長に最も大きく寄与してきた要因だ」と指摘した。そのうえで「AI投資に支障が生じれば、国債市場には前向きに作用し得る」と分析した。一方、ナティシス（Natixis）で北米金利戦略を担うジョン・ブリッグス氏は、株式市場の急落が続かないのであれば、最近の国債利回り低下のスピードは速すぎる可能性があると警鐘を鳴らした。

もっとも、米連邦準備制度理事会（Fed）の追加利上げ観測は国債市場の重荷として残る。市場では、インフレ率がFedの目標である2%を上回るなか、来月に利上げが再開されると予想されている。11月10日に発表される10月の米消費者物価指数（CPI）と、今週予定される米財務省の国債入札が、今後の金利の方向を左右する主な材料となる。

シュローダー投信運用（Schroders）でポートフォリオマネジャーを務めるニール・サザーランド氏は、足元の債券は投資妙味が高い水準にあると評価した。同氏は「今後6〜12カ月で市場を圧迫してきた主要な不確実性が和らげば、国債市場にとって良好な環境が整う可能性がある」と見通しを示した。