エヌビディアCEO巡る中国のスパイ疑惑でアジア株に緊張、技術株の投資心理悪化懸念

エヌビディアの最高経営責任者（CEO）を巡る中国のスパイ活動疑惑が浮上し、アジア株式市場で技術株への投資心理が冷え込む可能性が出ている。

11月8日、ブルームバーグが伝えた。エヌビディアの取締役会は、ジェンスン・ファンCEOが外国情報機関の情報活動の標的になったかどうかの調査に着手した。米政府は、メガスピード・インターナショナルの元幹部アリス・ファン氏が中国の情報機関に取り込まれ、ジェンスン・ファンCEOに接触した可能性を疑っているとされる。

この報道を受け、分散型取引プラットフォームのハイパーリキッドで、エヌビディア株に連動する先物契約の価格は下落した。米主要株価指数先物もアジア時間序盤に上げ下げを繰り返し、不安定な値動きとなった。ビットコイン（BTC）も7万4000ドル（約1170万円）台まで下落した後、7万5000ドル台を回復するなど乱高下し、高い変動性を示した。

今回の疑惑は、世界の技術株がすでに大幅な調整を受けた局面で浮上した。前週は人工知能（AI）関連銘柄の割高感への警戒から、日本と台湾の株式市場がテクニカルな弱気相場入りした。世界の株価指数も6カ月ぶりの低水準に沈んだ。これに加え、米中間選挙後の財政政策や規制環境の変化を巡る不透明感も、投資家心理の重荷となっている。

ATグローバルマーケッツのニック・トゥイデール主席市場アナリストは「エヌビディアを巡るスパイ疑惑は、今週初めのアジア市場の重荷になる」と指摘した。そのうえで「世界最大級のAI企業の一つであるエヌビディアの先行きに、相当大きな不確実性をもたらしている」と分析した。

一方、国際原油相場は米国とイランの緊張緩和期待を背景に下落した。ドナルド・トランプ米大統領が、核協議とホルムズ海峡の再開放を巡る協議で進展があれば追加空爆の可能性は極めて低いと明らかにしたことを受け、北海ブレント先物は0.8%安の1バレル=97.50ドル（約1万5400円）前後で推移した。

外国為替市場では、ドルが主要通貨に対してまちまちの動きとなった。ドルは前週、世界株安に伴う安全資産需要と米雇用統計の堅調さを追い風に0.4%上昇した。市場では、米連邦準備理事会（Fed）が年末までに政策金利を引き上げる確率を約80%織り込んでいる。

投資家の関心は11月10日に発表される米消費者物価指数（CPI）に移っている。この指標はFedの金利経路を見極めるうえで重要な変数とされる。中国の消費者物価指数と生産者物価指数も、アジア金融市場の短期的な方向感に影響を与える見通しだ。