トランプ氏「イランと強力な合意なら追加空爆は不要の公算大」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの核協議で強力な合意が成立した場合、追加の軍事攻撃に踏み切る可能性は極めて低いとの認識を示した。

ブルームバーグが11月8日に報じた。トランプ大統領は同日、CNNとの電話インタビューで、イランへの追加空爆の有無について「イランが非常に強力な合意に署名するかどうかにかかっている」と語った。そのうえで「追加攻撃が必要になる可能性は非常に低い」と強調した。

ただ、軍事的な選択肢を完全に排除したわけではない。トランプ大統領は「必要なら攻撃する」としつつ、「我々はすでにイランに非常に強力な打撃を与えた」と付け加えた。

トランプ大統領は、11月3日に行われた米中間選挙で共和党が敗北した要因の一つとして、イラン戦争を挙げた。2月末に米国とイスラエルが実施した空爆で始まった戦争は、国際原油価格と米国内のガソリン価格の上昇を招いた。トランプ大統領は、イランの核兵器保有を阻止するには軍事行動が避けられなかったとの立場を維持している。

中間選挙後は、米国とイランの外交交渉にも改めて関心が集まっている。両国の仲介役を担ってきたカタールは最近、イランが核活動に関する提案を検討していると明らかにした。トランプ大統領も最近、カタールの首長シェイク・タミーム・ビン・ハマド・アルサニ氏と電話で協議し、緊張緩和策を話し合った。

一方、イラン側は交渉の進展に慎重な姿勢を示した。アッバス・アラグチ外相は11月8日、国営IRNA通信に「米国の選挙後、ここ数日の間に仲介国の活動や動きはなかった」と述べた。

アラグチ外相は、米国が中間選挙の結果を受け入れるまでにどれほど時間がかかるか、今後どの方向に進むかを見極める必要があると語った。