「反データセンター」の逆襲、AI競争を揺るがす

世界各地で住民反発・規制のきしみ

電力網・地域受容性の確保が新たな変数に

アイルランド・ダブリン西部のデータセンター集積地、プロフィールパーク。10年余り前まで静かな農地だったこの一帯には、いま巨大な灰色の建物が立ち並ぶ。米ヴァンテージ・データ・センターズ（Vantage Data Centers）はここで、超大型データセンター2棟と自家発電所を建設している。電力網の制約が強まるなか、データセンターは発電設備まで備えた複合産業施設へと変貌しつつある。

10月14日のダブリン中心部は、国際人工知能（AI）首脳会議の熱気に包まれた。欧州連合（EU）のヘナ・ビルックネン欧州委員会上級副委員長は「欧州は今後5〜7年でデータセンター容量を3倍に増やす必要がある」と強調した。会場の外では「エネルギー吸血鬼と雇用泥棒はお断りだ」とのスローガンを掲げた「アングリー・データセンター」の参加者が抗議の声を上げた。データセンター大国アイルランドの光と影を凝縮した光景といえる。

米国では、データセンター建設ラッシュへの不満が選挙の行方を左右した。11月3日に実施された中間選挙では、データセンター建設の一時停止と規制強化を公約に掲げた民主党候補が、テキサス、ジョージア、オハイオの各州で知事選を制した。電力料金の上昇や水不足、環境負荷への懸念が投票行動に反映された。金融市場も揺れた。11月5日の米株式市場では、データセンター規制強化への警戒感からナスダック総合株価指数が5.5%急落した。

韓国でも「反データセンター」の世論が強まっている。首都圏では、電力網の確保と住民の反発が事業推進の主な障害として浮上した。住民同意は一律に法的な必須要件ではないが、民願が強まれば許認可や着工が遅れ、開発の障壁になる。とはいえ、データセンターの拡充を遅らせることもできない。韓国の商業用データセンター供給は2025年の836メガワットから2030年には2270メガワットへ約2.7倍に増える見通しだが、AIとクラウド需要の拡大ペースがそれを上回り、約670メガワットが不足すると予想されている。

ダブリン=ミン・ギョンジン記者 min@hankyung.com