AIバブル懸念で揺れる米株、中国は物価・輸出指標に注目

コアウィーブ決算と中国の輸出指標に視線

米国は物価ショックかAI反発か

中国の輸出成績表を前に世界の株式市場は様子見

今週（11月9〜13日）の米ニューヨーク株式市場と中国・上海株式市場は、両国の主要経済指標の発表を受けて変動が大きくなりそうだ。ニューヨーク市場では、米消費者物価指数（CPI）とAIインフラ企業コアウィーブ（CoreWeave）の決算が焦点となる。上海市場では、中国の物価と輸出入指標を通じて、内需回復と外需の流れを見極める週となる。

ニューヨーク市場では、4週連続で下落したS&P500種株価指数と、テクニカル面で調整局面に入ったナスダック総合株価指数が反発に向かうかが関心を集めている。AI関連株の高値警戒感が続くなか、米インフレ圧力が想定以上に強ければ、ハイテク株には一段の売り圧力がかかる可能性がある。

市場の視線は、11月10日に公表される米国の10月CPIに向かっている。市場では、総合CPIと食品・エネルギーを除くコアCPIがいずれも前月比0.3%上昇したと予想している。前週に発表された雇用指標で米労働市場の底堅さが確認されただけに、物価上昇が予想を上回れば、米連邦準備理事会（Fed）による追加引き締め観測が強まる可能性がある。

11月13日には10月の卸売物価指数（PPI）が公表される。市場予想は、総合PPIが前月比0.4%、コアPPIが0.3%の上昇だ。PPIの一部項目は、Fedが重視する個人消費支出（PCE）物価指数の算出に使われる。このため、先行きの金融政策を占ううえで重要な指標とされる。

AIインフラ投資ブームの持続性を測る材料となるコアウィーブの2026年7〜9月期決算も、11月10日の取引終了後に公表される。投資家は売上高の伸びよりも、巨額の設備投資に伴う資金流出と借り入れ負担に注目している。

米中間選挙で民主党が勝利した後、データセンター規制が強化される可能性も浮上している。新規施設の建設や電力確保を巡る不透明感も強まった。コアウィーブ経営陣が決算発表で資金調達計画と投資日程をどう説明するかが、AI関連株の投資心理を左右しそうだ。

上海市場では、11月9日に発表される中国の10月CPIとPPI、11月10日に公表が見込まれる輸出入・貿易収支統計が主な材料となる。内需回復の速度、製造業の価格上昇圧力、輸出の伸びを同時に確認する週となる。

市場では、2026年10月のCPI上昇率が0.8%に鈍化する一方、PPI上昇率は5.2〜5.3%に高まったと予想している。消費者物価の上昇が弱まるなかで生産者物価の上昇が続けば、企業のコスト負担と消費回復のペースが株式市場の主要な論点として浮上しそうだ。

11月10日に公表される貿易指標にも注目が集まる。2026年9月の中国のドル建て輸出は前年同月比36.3%増、輸入は31%増だった。10月も輸出の増勢が維持されるかが焦点となる。輸出が予想を下回れば、輸出関連株の投資心理の重荷になり得る。半面、輸入の増勢が続けば、中国国内の原材料や中間財需要を測る参考指標になる。

中国人民銀行の流動性管理も相場材料となる。人民銀行は11月15日から、金融機関の外貨預金準備率を現行の4%から6%に引き上げる方針だ。人民元相場や外為市場の流動性に及ぼす影響を巡り、投資家の関心が続きそうだ。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com