米401(k)の暗号資産投資拡大規則、ホワイトハウスの最終審査段階に

米労働省（DOL）は、確定拠出年金401(k)で暗号資産を含む代替資産の組み入れ拡大を認める規則をホワイトハウスに提出した。

ブルームバーグが11月6日に報じた。労働省の最終規則案は11月5日、ホワイトハウスの情報規制業務局（OIRA）に送付された。OIRAの審査は通常、規則の確定・公表前の最終段階にあたる。

この規則は、401(k)の投資対象にプライベートエクイティや不動産、暗号資産などの代替資産を含める際、年金運用の受託者が一定の要件を満たせば、法的責任の負担を軽減する「セーフハーバー」を設ける内容だ。

労働省が3月30日に公表した草案によると、セーフハーバーの適用可否は6つの要素に基づいて判断する。収益率、手数料、流動性、評価方法、運用実績の比較基準、商品構造の複雑さが判断基準となる。

規則が最終確定すれば、米国の401(k)市場で暗号資産を含む代替投資商品の活用範囲が広がる可能性がある。