米金融当局、バイナンスの63億ドル流出巡り銀行のリスク露出を点検

米金融当局が、バイナンスで発生した63億ドル（約9980億円）規模の暗号資産流出を巡り、銀行業界がどの程度リスクにさらされているかの確認に乗り出した。銀行側も自社システムを点検し、同様の攻撃に対応できるか検証している。

11月5日、ロイターは事情に詳しい関係者の話として、米連邦準備制度理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）が今週、銀行各行に連絡し、異常な取引やサービス障害がなかったかどうかを照会したと報じた。

米大手銀行の一つのサイバーセキュリティーチームは、ハッキング発生から数時間以内にバイナンスに連絡を取ったという。銀行各行は今回の攻撃を分析し、自社システムが同様の脅威を防げるかどうかを検証している。

サーティック（CertiK）の米国渉外担当トップ、ステファン・ミュールバウアー氏は、金融当局からの照会が、銀行による暗号資産のカストディー業務や取引相手に対するリスク露出、事故対応体制をより綿密に点検する契機になり得るとの見通しを示した。

同氏は「当局の責務は金融システムを守ることだ」と語った。そのうえで「リスクがどこに集中しているのか、どれだけ迅速に対応できるのかを把握する必要がある」と強調した。

一方、バイナンスは「提携するすべての銀行に事故報告書を共有した」と明らかにした。ただ、今回の事態が提携銀行に及ぼす影響は把握できていないと説明した。