「さらに下がるのか」と不安広がる半導体株急落、証券業界は意外な見方

米中間選挙後に「半導体ショック」

「データセンター規制の影響は短期的」

「建設禁止より送電網・水供給に配慮した設計へ収れん」

「一時的な衝撃、メモリー各社の長期契約に懸念材料ではない」

米中間選挙後、人工知能（AI）データセンターの建設規制への警戒が強まり、11月5日の韓国株式市場はKOSPI、KOSDAQの両市場が急落した。時価総額構成比の大きい半導体企業に逆風になるとの懸念が広がったためだ。ただ、証券業界はデータセンター投資の遅れを巡る懸念を短期的な材料とみている。

ヤン・イルウサムスン証券研究員は11月5日、「データセンター建設は国家の成長エンジンであると同時に、立地地域の成長エンジンでもある」と指摘した。そのうえで、建設そのものを遅らせるより、開発企業に与えてきた税制優遇を縮小したり、コスト負担を増やしたりする方向に進む可能性が高いとの見方を示した。

こうした措置はAIインフラ需要の一部にはマイナス要因になり得るものの、AI中心の成長軸そのものを変えるほどではないという。

金融市場の流動性が最終的にAIインフラへ向かう流れは止めにくいとの分析もある。

ヤン研究員は、選挙後のニューヨーク株式市場でハイパースケーラー（大規模データセンター運営会社）の株価が急騰した点を挙げ、金融市場の流動性が依然潤沢な証左だと説明した。原油価格と金利の低下で流動性はさらに厚くなるとみており、ハイパースケーラーのキャッシュフローが改善すれば、他地域や他国でデータセンター建設を進める可能性が高いとみている。

株式市場でデータセンター問題が落ち着けば、AI成長株は短期間で上昇基調を再開するとの指摘も出ている。

ヤン研究員は、米大統領が交代していない状況では、関税など主要政策の方向性が議会指導部の交代だけで大きく変わるとは考えにくいと述べた。市場が期待するほど多くの変化が実際に表れるには時間がかかるともみており、データセンター建設の遅延懸念が和らげば、AI関連の成長株は再び上昇に向かう可能性があると分析した。

実際の規制も、建設制限より設計変更に限られる形で企業側が対応を進めているという。

クォン・ヨンベミレアセット証券研究員は、連邦レベルでの技術規制や監査、許認可の再点検はすでに選挙前から進んでいたため、衝撃は限定的だと述べた。影響が及び得る最大13ギガワット（GW）は、2035年までに見込まれる増加容量150GWの8%程度にとどまると試算した。

今後の規制も「建設禁止」より「系統に負担をかけない設計」に収れんする見通しだと付け加えた。データセンター建設規制の背景には、地域の送電網や水資源の不足といった環境要因があるため、その解消が焦点になるという。

主要なAIインフラ企業は選挙前から、規制に対応できる技術的な代替策を用意してきた。マイクロソフト（MS）やグーグルは、自家発電によってデータセンターに電力を直接供給する案を準備している。送電網への負荷を下げるため、グーグルは1GW規模の契約を結び、エヌビディアも小規模ラック（サーバー棚）単位での電力供給を進めている。

韓国のメモリー半導体各社の業績についても、投資減少ではなく順次後ろ倒しになると捉えるべきだとの見方がある。

キム・ヨンゴンミレアセット証券研究員は、テキサスのプロジェクトが一部先送りされても、影響は2028年に一時的に表れる程度にとどまると説明した。長期契約（LTA）で固定された高帯域幅メモリー（HBM）の需要は安定しているとも述べた。

CPU需要と連動する汎用DRAMやソリッド・ステート・ドライブ（SSD）は遅延の影響を受けやすいものの、HBMへの転換でDRAMの供給が一段と引き締まる点を踏まえれば、懸念材料ではないとキム研究員は指摘した。

さらにキム研究員は、ハイパースケーラーが建設遅延によって設備投資を先送りすれば、キャッシュフローに余裕が生まれるうえ、保有中および建設中のデータセンターの価値も高まるため、むしろプラスだと語った。株価収益率（PER）3倍前後で取引されている韓国のメモリー各社の株価には、こうした遅延問題がすでに織り込まれているとも付け加えた。

ノ・ジョンドン韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com