暗号資産課税、4度目の延期　2029年から実施へ

米国との情報交換が理由とするが

若年層の世論を意識し再び方針転換

投資損失の繰越控除は3年間容認へ

韓国政府は、2027年から予定していた暗号資産の譲渡・貸与所得への課税をさらに2年延期し、2029年から実施する方針を固めた。最大野党「共に民主党」が政府に課税延期を正式要請した翌日の決定だ。政府は、米国との暗号資産情報の交換が2029年から始まる点などを踏まえた判断だと明らかにした。一方、暗号資産投資に積極的な若年層の支持率低下を意識したとの指摘もある。

イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は11月5日、政府ソウル庁舎で暗号資産所得課税に関する記者説明会を開き、課税を2年延期する案を国会と協議して推進すると表明した。国会にはすでに、課税を2年延期する法案が提出されている。暗号資産所得課税は2020年の所得税法改正で初めて制度化された。当初は2022年に始める予定だったが、2023年、2025年、2027年へと3回延期された。今回も最終的に延期が決まれば4度目となる。

政府は当初、暗号資産の譲渡・貸与で生じる所得を「その他所得」に分類し、2027年1月1日から課税する計画だった。年間250万ウォン（約29万5000円）を控除したうえで、税率20%の分離課税を適用する仕組みだ。イ副首相は候補者だった9月、国会の人事聴聞会に提出した資料で、具体的な課税基準は年内に韓国国税庁の告示で公表する予定だと説明していた。納税者の申告に支障が出ないようにする考えも示していた。

政府が再び課税を延期する最大の理由は、国内取引所を使う投資家と、米国など海外取引所を経由する投資家との課税の公平性にある。来年からは国際協定に基づき、暗号資産情報を各国間で自動交換する制度「CARF」が始まる。ただ、米国の参加は2029年からだ。このため、少なくとも今後2年間は米国の取引所を利用した投資家の課税情報を確保しにくい。国内取引所の利用者だけが税負担を負うのではないかとの指摘が出ていた。

政府は、暗号資産の取引手法が多様化している点も延期理由に挙げた。譲渡・貸与中心の課税体系では、ステーキング報酬や分散型金融（DeFi）による収益など、新たな取引構造を十分に反映しにくいためだ。

政府は、追加の準備期間となる2年間にあわせ、暗号資産投資の損失について3年間の繰越控除を認める案も国会と協議して進める方針だ。現行案では、同じ年に発生した利益と損失は通算できるが、損失を翌年に繰り越すことはできない。たとえば、暗号資産投資で初年度に1億ウォン（約1180万円）の損失を出し、翌年に5000万ウォン（約590万円）の利益を得た場合、2年間では5000万ウォンの損失でも、2年目の所得には課税される構造となる。政府は、米国や英国が損失の繰越控除を認めている点に加え、暗号資産の価格変動が大きいことを踏まえると、一定期間の損益を通算して課税するのが合理的だとの指摘を考慮する。

今回の延期の本当の理由は世論の反発にあるとの指摘も一部である。イ副首相は「もう一度課税を延期することを重く受け止めている」と語ったうえで、「所得のあるところに課税するという租税の基本原則は堅持する」と強調した。

キム・イルギュ／ナム・ジョンミン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 black0419@hankyung.com