米「ブルー・ツナミ」でコスピ急落、半導体株に直撃

半導体、データセンター規制が直撃

米国債利回り・原油下落、転換点に

米中間選挙で民主党が圧勝する「ブルー・ツナミ」が現実となり、コスピ指数が急落した。サムスン電子とSKハイニックスは、米国の人工知能（AI）データセンター建設の遅れが懸念されるなか、半導体投資心理の悪化に直撃された。急騰していた米国債利回りや国際原油相場も下落し、グローバル金融市場は転換点を迎えた。

11月5日のコスピ指数は前日比5.28%安の5383.80で取引を終えた。同日は1.82%安の5580.09で始まり、その後下げ幅を広げた。4月3日の5377.30以来の安値水準だった。

半導体株の下落が目立った。サムスン電子は7.57%安の20万1500ウォン（約2万3800円）で引け、「20万ウォン台」をかろうじて維持した。SKハイニックスは9.46%安の126万4000ウォン（約14万9000円）で取引を終えた。

相場が半導体株中心に崩れたのは、データセンター規制を公約した民主党が中間選挙で圧勝し、半導体需要が急減するとの懸念が強まったためだ。米データセンタープロジェクトを追跡するDCマップによると、新規データセンター建設の約41%（電力規模ベース）が規制の影響圏に入る。

米国債利回りと国際原油相場も大きく下げた。年5%を上回っていた米10年物国債利回りは急低下し、年4.8%台に下がった。民主党が掌握した議会が、ドナルド・トランプ米大統領の赤字国債発行に歯止めをかけるとの期待が背景にある。選挙結果を受けてイラン戦争終結の可能性が意識され、北海ブレント先物は1バレル90ドル（約1万4300円）台まで下落した。

ニューヨーク株は安心感、コスピは悲鳴…「5200が追加下落の分岐点」

急落したコスピ指数とは対照的に、米国株は大幅高となった。11月4日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が3.03%上昇した。2025年4月以来、およそ19カ月ぶりの大幅高だった。S&P500種株価指数は1.58%、ハイテク株中心のナスダック総合指数は1.44%上げた。ドナルド・トランプ米大統領が選挙結果を受け入れるメッセージを出し、市場に安心感が広がった。

11月5日にそろって5%台下落したコスピとコスダックとは、まったく異なる空気だった。証券業界では、韓国株式市場の半導体偏重がこうした差となって表れたとみている。

米国株市場では、半導体企業のマイクロン・テクノロジー（Micron Technology）が7.0%安、サンディスク（SanDisk）が7.9%安、エヌビディア（NVIDIA）が3.2%安、ブロードコム（Broadcom）が2.0%安と下げた。一方、マイクロソフト（Microsoft）は6.7%高、アマゾン（Amazon）は6.1%高、アルファベット（Alphabet）は3.2%高となり、ハイパースケーラーがそろって上昇して指数下落を食い止めた。

これに対し韓国市場では、サムスン電子の7.57%安とSKハイニックスの9.46%安を打ち消す銘柄が乏しかった。現代自動車が米関税政策の変化観測を材料に3.53%上昇したほか、KB金融が3.63%高、セルトリオンが7.50%高だったが、指数を支えるには力不足だった。

証券業界は、データセンター規制強化の動きが韓国株に及ぼす影響を注視している。ユジン投資証券のホ・ジェファン研究員は「2027年のデータセンター案件はすでに着工しており、影響はない」と述べた。一方で「当面は既存のデータセンターの希少性が高まり、新規建設にはさらに時間がかかる可能性が大きくなった」と指摘。そのうえで「韓国や日本など、AIインフラの恩恵が大きい企業にとって好材料ではない」と分析した。IBK投資証券のピョン・ジュノ研究員は「データセンター規制問題が短期的に具体化する可能性は低い」としつつ、「国内外の資金が韓国メモリーを売り、米ビッグテックを買う『ロングショート戦略』をとる可能性があり、需給の不確実性は残り得る」と語った。

コスピ指数がどこまで下げるかも焦点だ。デシン証券のイ・ギョンミン研究員は「AIを巡る不確実性と外国人の純売りが続くなか、5200を下回れば追加の売り圧力が強まる」と説明した。一方で「この水準を守れば、下げ過ぎとの認識から買いが入る可能性がある」との見方を示した。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com