【独自】再燃した海外ETF課税論争　証券界に緊張、米ETF分配金で数千億ウォンの還付論

数千億ウォン規模の「米ETF分配金」課税論争

元本の払い戻しにも課税

憤る投資家が集団で異議申し立て

米国株に投資する個人投資家が、証券会社による米国の高分配ETFの分配金課税の扱いに問題があるとして、税務当局に集団で異議を申し立てた。米国税法で非課税となる項目まで、韓国の証券会社が課税対象に含めているためだ。

11月5日に金融投資業界が明らかにしたところによると、米国ETFの投資家はこのほど「証券会社が米国の高分配ETFにかかる配当所得税を過大に算定した」として、韓国国税庁に更正の請求を出した。払い過ぎた税金の還付を求める手続きにあたる。

投資家が問題視しているのは「資本払戻し（ROC=Return Of Capital）」だ。ROCは、ETF運用会社が支払う分配金のうち、運用収益ではなく投資元本の一部を返すものを指す。米国税法に特有の概念で、米国では分配金のうちROCには課税しない。一方、韓国の証券会社は国税庁の法令解釈に基づき、ROCも課税所得とみなして配当所得税を源泉徴収している。

ただ、韓国財政経済部が2026年6月に「資本減少によって株主が取得した金銭は、ETFの取得価額を超える部分に限ってみなし配当とみるべきだ」との法令解釈を示し、状況は変わった。財政経済部は、正確な事実認定は課税当局などが判断すべきだと留保を付けたが、投資家は取得価額を超えないROCは非課税とすべきだとの趣旨だと受け止めている。証券業界では、更正の請求の結果次第で、米国の高分配ETFを巡る税額計算の方式が大きく変わる可能性があるとみている。

超高分配の米イールドマックスETFで課税論争

税務当局の更正請求判断に注目、証券会社は法律事務所の起用も検討

証券業界がROCを巡る税務当局の判断を注視するのは、米国ETF全般の課税体系に大きな影響を及ぼしかねないためだ。米国ETFの分配金に占めるROCの比率が高いからで、一部のカバードコールETFではその比率が100%近くに達する。業界では、韓国の個人投資家が米国の高分配ETFに投資して2026年に受け取った分配金のうち、ROCとして受領した金額が数千億ウォン規模に上るとみている。証券業界は共同で法律事務所を起用するなど、対応策を検討しているもようだ。

超高分配ETFから始まった課税論争

今回の更正請求を主導しているのは、韓国国内の「イールドマックス（YieldMax）ETF」投資家だ。イールドマックスETFは、米資産運用会社タイダルが運用する超高分配のカバードコールETFで、テスラやストラテジーを原資産とし、積極的なオプション運用戦略で高い分配金を提供してきたことから、韓国でも人気を集めた。

実際、2025年末時点で同社の「イールドマックス・エヌビディア・オプション・インカム・ストラテジーETF（NVDY）」の年率換算分配率は50.87%に達した。「イールドマックス・ストラテジー・オプション・インカム・ストラテジーETF（MSTY）」は70.36%だった。

イールドマックスETFのような高分配カバードコール商品では、分配金に占めるROCの割合が大きい。一般にカバードコールETFは毎週または毎月、投資家に分配金を支払う。ただ、米国税法上の配当可能利益は年末決算を経て最終確定する。米国では、年内に支払った分配金が税法上の利益を上回ったと後で判明した場合、その超過分を投資元本の返還分であるROCに分類する。

米国ではROCを非課税とする。すでに払い込んだ資金の返還という性格があるため、配当所得税は課さず、将来そのカバードコールETFを売却する際の譲渡益にまとめて反映させるべきだという考え方だ。韓国株の減資配当に配当所得税を課さないのと近い仕組みである。

韓国と米国の税法の違いに業界混乱

問題は、ROCという概念が韓国には存在しない点にある。韓国では米国ETFから生じる分配金に15%の税率で配当所得税を源泉徴収する。韓国国税庁もこうした点を踏まえ、2025年にROCは配当所得税として課税すべきだとの見解を示した。証券会社がROCを含めて配当所得税を課してきた背景だ。

投資家はその後、財政経済部を訪れ、法令解釈を示すよう要請したという。財政経済部は2026年6月、「資本減少により株主が取得する金銭は、当該ETFの取得に使った金額を超える部分に限ってみなし配当課税が可能だ」との解釈を出した。争点は、この「資本減少」をどう捉えるかで投資家と証券業界の見解が分かれている点にある。投資家側は、これをROCと解釈できると主張している。

イールドマックス投資家側の事情に詳しい関係者は「ROCを資本の払い戻しとみなせる根拠や立証資料はすでにそろえている」と説明した。そのうえで「税務当局としても、更正の請求を退ける理由はない」と強調した。

一方、証券業界では、財政経済部が言及した「資本減少」をそのままROCとみなせるかは見極めが必要だとの指摘が出ている。証券業界の関係者は「ROCのように『投資元本を返す』という概念は韓国税法にはない」と述べ、「韓国税法上の『資本の減少』がROCに当たるかどうかは、なお検討が必要だ」と語った。

米カバードコールETF投資家に大きな波及も

証券業界では、課税当局がどのような結論を下すかによって市場への影響は大きくなるとみている。ある公認会計士は「今回ROC課税の問題が浮上したのも、米国カバードコールETFの投資家が急増している流れと深く関係している」と指摘した。さらに「ROCはカバードコール商品だけでなく米国ETF全般に存在する概念であり、米国株投資家の分配金課税全般に及ぼす影響は大きい」と分析した。

とりわけ、課税当局が更正の請求を受け入れれば、業界への波紋は大きい公算が大きい。市場では、その場合ROCを配当所得税ではなく譲渡所得税として扱う可能性が高いと受け止められている。ただ、この場合は投資家ごとに有利不利が分かれる。配当所得税の基本税率は15%だが、譲渡所得税は20%だからだ。

投資業界の関係者は「45%の配当所得税を負担する金融所得総合課税の対象者にとっては、譲渡税への切り替えが有利になりうる」と話した。一方で「一般投資家は5ポイント分、税負担が増える可能性がある」と付け加えた。

シム・ウイル記者