1日で2兆円超が流出、中国国有不動産大手の失速で市場に不安

中国の国有企業も期限通りに債務返済できず、債券市場が動揺

「不動産企業」華発集団が流動性危機、債券は一斉安

不動産不況の長期化で収益性悪化

負債80兆ウォン（約9兆4400億円）、格下げリスク

債券ETFから1日で116億元（約2550億円）が流出

国債・銀行債にも売り圧力拡大

中国の不動産不況に伴う関連企業の信用悪化が、民間企業から国有企業にも広がっている。広東省珠海市で最大の国有企業、華発集団で巨額の債務と流動性問題が表面化し、投資家は債券ファンドだけでなく国債まで大量に売却した。不動産市場の長期低迷に伴う債務負担が、金融市場の不安要因になっている。

金融市場全体に広がる波紋

11月5日付の財新によると、中国の格付け会社、聯合資信は11月4日、華発集団の長期信用格付けをAAAに据え置く一方、ネガティブウオッチの対象に加えた。債務リスクの高まりを受け、格下げの可能性が大きくなったことを意味する。華発集団が10月末、信託商品2件を期限通りに償還できず、銀行融資の満期延長を進める方針を決めたことが背景にある。国際格付け会社フィッチ（Fitch）も10月29日、同社の長期信用格付けをBBBに据え置いたうえで、ネガティブウオッチに指定した。

華発集団の流動性危機が明らかになった10月30日、中国の債券上場投資信託（ETF）はそろって急落した。マッコーリー（Macquarie）によると、中国信用債ETF指数は同日に0.5%下落し、2025年以降で最大の下げ幅を記録した。

これを受け、10月30日には債券ETFから116億元（約2550億円）が流出した。投資家の解約請求に対応するため、ファンドが保有資産を先回りして売却したためだ。売り圧力は不動産関連債や地方国有企業の社債から、国債や銀行債にも広がった。同日の中国30年物国債先物も0.94%下落した。

1980年に設立された華発集団は、9月末時点の総資産が7229億6400万元（約15兆9000億円）に上る中国10位圏の不動産開発会社だ。珠海市が株式の93.48%を保有し、広東省財政庁などが残る6.52%を持つ。不動産開発を主力とし、都市運営や金融、先端技術産業にも事業を広げてきた。

問題は、不動産不況の長期化で収益性が急速に悪化した点にある。2026年1〜9月の売上高は1026億9300万元で、前年同期比21.31%減った。税引き前損益は77億2400万元の赤字だった。自己資本比負債比率は75.36%で、1年以内に満期を迎える短期債務は1810億元（約3兆9800億円）に達した。在庫資産と投資用不動産が総資産の45%超を占めており、資産売却で現金を確保するのも容易ではない。

地方財政悪化が招いた信用危機

中国の不動産開発会社発の信用危機は、これまで恒大集団や碧桂園など民営企業を中心に広がってきた。今回は地方政府が保有する中核国有企業が流動性危機に直面したことで、市場に大きな衝撃が走った。政府支援への期待を背景に比較的安全な投資先とみなされてきた国有企業まで揺らいでいるためだ。

背景には、珠海市そのものの財政悪化がある。土地売却収入の減少で、珠海市の収入は2020年の563億元（約1兆2400億円）から2025年の33億元（約730億円）へ94%落ち込んだ。中国の地方政府は長年、土地売却で財源を確保し、傘下の国有企業は不動産開発やインフラ投資で地域経済を支えてきた。だが不動産不況で土地売却収入が細り、地方財政と傘下国有企業の収益性が同時に悪化した。

中国当局は金融市場の不安拡大を防ぐため、支援に乗り出した。珠海市は系列企業間の資産再編や資産買い取りを通じて400億元超（約8800億円）の資金を動員し、華発集団の流動性危機への対応を支えている。さらに約700億元（約1兆5400億円）の資源を追加投入する計画だ。現金を直接注入するのではなく、国有企業同士の資産買い取りや金融機関による融資満期の延長を活用する方針である。こうした対応を受け、11月に入ってからは信用債利回りと信用スプレッドが低下するなど、市場の衝撃は一部和らいでいる。

もっとも、専門家は流動性危機が完全に解消したとはみていない。中国の浙江商業銀行は、華発集団の社債で債務不履行が起きれば、ほかの地方国有企業の資金調達環境や地域銀行の資産健全性まで悪化しかねないと警告した。不動産市況の回復が遅れれば、華発集団でも危機が再燃するとの懸念がある。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com