韓国政府、暗号資産課税を2029年に2年延期へ　損失繰越控除は最長3年

韓国政府は、2027年1月に予定していた暗号資産所得課税の開始を2029年に2年延期する案を国会と協議し、推進する。延期期間中は海外取引に対する課税基盤を整備するとともに、投資損失を最長3年間繰り越して利益から控除できる制度も導入する方針だ。

イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は11月5日、政府ソウル庁舎での記者会見で、「暗号資産所得課税を2年間猶予する案を国会と協議して推進したい」と表明した。国内市場が不利になる可能性や、デジタル資産法の制定に伴う制度変更を踏まえ、追加の準備期間を設けると説明した。

暗号資産課税は、2020年に制度を新設して以降、施行が3度延期されてきた。今回の延期案が国会を通過すれば4度目となる。与野党で追加延期を求める動きが続くなか、政府も先に課税体制を補完する方向へとかじを切った。

政府は、暗号資産投資で生じた損失の繰越控除もあわせて進める。現在予定している年単位の損益計算方式に例外を設け、投資過程で発生した損失をその後3年間の利益から差し引けるようにする案だ。これについても国会と協議して進める。

イ副首相は、暗号資産の価格変動が大きい点を踏まえれば、一定期間の損益を通算して課税する例外を認める方が合理的だとする専門家らの提案を考慮したと語った。

海外取引に関する課税資料の確保も主要課題に位置づける。韓国政府は、米国との暗号資産課税情報の交換が2029年から始まることを踏まえ、国内外の取引を均衡的に課税するにはインフラの拡充が必要だと判断した。海外取引情報の確保が難しいまま課税を始めれば、国内取引所の利用者が相対的に不利になりかねないとの懸念を反映した措置でもある。

このほか政府は、専門家や業界、関係省庁が参加する「デジタル資産課税官民合同ワーキンググループ」を設ける。暗号資産情報の自動交換体制を巡る国際的な議論に加わり、海外で確保した資料を国内の取引情報と連携・分析する案をまとめる。市場規律の整備と投資家保護に向けたデジタル資産法の制定も並行して進める。2027年上期までに制度改善案をまとめ、法改正が必要な事項は2027年の通常国会に提出する。そのうえで2028年上期には詳細な課税基準を公表する方針だ。

イ副首相は「課税の実施時期を調整しても、『所得あるところに課税あり』という租税の基本原則は維持されなければならない」と述べたうえで、今後2年の準備期間を活用し、2029年に暗号資産課税を支障なく実施できるよう備える考えを示した。