オラクル、テンセントとの70億ドルAIチップ賃貸契約を取り消し　米中当局が圧力

オラクルが、中国のテンセントに東南アジアのデータセンターのAIチップを貸し出す70億ドル（約1兆1090億円）規模の契約を取り消した。中国企業が第三国で先端チップを賃借して計算資源を確保してきた手法にも、制約が強まっている。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が11月4日に報じたところによると、米国と中国の当局者はそれぞれオラクルとテンセントに接触し、契約の取り消しを求めた。契約は、オラクルが東南アジアのデータセンターで最大10万個のAIチップを5年間にわたりテンセントに提供する内容だった。テンセントの海外AIチップ契約としては最大規模だった。

中国の巨大IT企業は、米国の対中輸出規制で先端チップの確保が難しくなったため、海外データセンターの設備を賃借してきた。今回の契約取り消しは、米当局がチップの直接輸出だけでなく、海外インフラを通じた利用にも圧力をかけていることを示す事例といえる。

エヌビディア（NVIDIA）もクラウド顧客に対し、中国関連事業の縮小を求めたと伝えられている。中国企業は国産半導体だけでは大規模AIモデルの学習に必要な演算需要を満たしにくく、海外資源の確保にも制約を受けることになった。

オラクルとテンセントは、契約取り消しについて公式な立場を示していない。