トランプ・メディア24.5%急落　米中間選で民主党圧勝、TRUMPも急落

米中間選挙で民主党が上下両院を掌握し、トランプ大統領関連の資産がそろって急落した。トゥルース・ソーシャル運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group、DJT）の株価は過去最安値を更新した。公式ミームコインのトランプ（TRUMP）も軟調が続いた。大統領一族の事業を巡る議会調査の可能性が投資家心理の重荷となった。

11月4日、ヤフーファイナンスによると、DJTは前営業日比約24.5%安の4.49ドル（約710円）で通常取引を終えた。取引時間中には4.46ドルまで下げ、過去最安値を付けた。

トランプのミームコインは11月5日午後0時30分時点で、コインゲッコー基準で1.27ドル（約200円）前後で取引されている。直近24時間の値幅は1.22〜1.53ドルだった。取引時間中の安値1.22ドルは、コインゲッコー集計で過去最安値となった。

ブルームバーグは、両資産の同時安が民主党による議会調査への警戒感を映していると分析した。民主党は選挙前から、議会で多数派となればトランプ大統領と家族の事業上の利害関係を調べると予告していた。下院監督委員長への就任が見込まれるロバート・ガルシア民主党下院議員は、開票結果が出るとソーシャルメディアに「弁護士を雇え」と投稿した。

争点は、大統領の公的権限と個人事業の間の利益相反だ。トランプ大統領は在任中、暗号資産や自身の名前を冠した事業から利益を得ているとして批判を受けてきた。ホワイトハウスは、大統領の事業活動を巡る利益相反はないとの立場を維持している。