セイラー氏「ビットコイン準備金は超党派」　米中間選の両党当選者の支持実績に注目

マイケル・セイラー氏率いるストラテジー（Strategy）の会長は、米中間選挙で当選した民主、共和両党の政治家がビットコイン（BTC）準備金を支持してきた経緯を挙げ、政策の持続性を強調した。民主党が議会を掌握し、暗号資産政策の後退を懸念する声が出るなかでも、準備金拡大の基盤は特定の政党に限られないとの見方を示した。

暗号資産専門メディアのビットコインドットコムが11月5日に報じたところによると、セイラー氏は前日の11月4日、Xに「フロリダ州は米国のビットコイン準備金を支持した共和党知事を選び、テキサス州は州レベルのビットコイン準備金法案に賛成票を投じた民主党上院議員を選出した」と投稿した。そのうえで「ビットコイン保有の論理は党派を超える」と訴えた。

セイラー氏が挙げたのは、フロリダ州知事に当選した共和党のバイロン・ドナルズ下院議員と、テキサス州選出の連邦上院議員に当選した民主党のジェームズ・タラリコ氏だ。タラリコ氏はテキサス州下院議員時代にビットコイン準備金法案に賛成した。今回の選挙では共和党のケン・パクストン氏を破った。

両氏が支持したのは、それぞれ連邦レベルと州レベルの準備金制度だ。ドナルズ氏は2025年3月、「準備金・備蓄法」を提出し、トランプ大統領が大統領令で創設した連邦戦略ビットコイン準備金の法制化を進めた。後継政権が政策を容易に覆せないよう、法的根拠を整える狙いがあった。

タラリコ氏が支持したテキサス州上院法案21号は、2025年5月に州下院を101対42で通過し、同年6月に発効した。州財務当局の外部に特別基金の形で戦略的ビットコイン準備金を設け、州の財政担当官が管理する仕組みだ。組み入れ対象の資産には、直近24カ月の平均時価総額が5000億ドル（約79兆2000億円）以上という要件を設けた。