ビットコイン、米中間選挙の不透明感後退で8万ドル回復　原油急落も追い風

ビットコイン（BTC）は、米中間選挙を巡る不透明感の後退を受けて8万ドル（約1270万円）台を回復した。イラン戦争の終結期待から国際原油相場も急落し、リスク資産市場ではインフレと金利の重荷が和らいだ。一方、民主党が議会を掌握した場合、暗号資産関連法案の審議が遅れる可能性はなお残る。

11月5日午前9時時点で、韓国の暗号資産交換業者アップビットではビットコインが前日比3.85%高の1億832万7000ウォン（約1278万円）で取引された。コインマーケットキャップ基準の海外価格も、同日午前に8万ドル台を付けた。選挙結果を織り込む過程では一時7万5000ドル（約1188万円）まで下げたが、その後は下げ幅を埋めた。

相場反発の背景には、選挙結果の確定による安心感がある。市場は民主党が上下両院をともに握る可能性をあらかじめ織り込んでいたため、結果が固まると追加の悪材料を警戒していた投資家心理が持ち直した。トランプ大統領が選挙結果を受け入れる姿勢を示したことも、政治的な衝突への懸念を和らげた。

国際原油価格の下落も、リスク資産には追い風となった。民主党主導の議会がトランプ政権の対イラン軍事作戦をけん制できるとの期待から、11月4日の米原油先物市場では、WTI先物が8.29%安の1バレル88.12ドル（約1万3960円）で引けた。北海ブレント先物も8.67%下落し、94.62ドル（約1万4990円）で終えた。エネルギー価格の下落は、インフレと追加利上げへの警戒を弱める要因である。

米国株もそろって上昇した。ダウ工業株30種平均は3.03%高、S&P500種株価指数は1.58%高、ナスダック総合指数は1.44%高だった。ただ、選挙後のリスク資産の反発が米連邦準備理事会（FRB）の政策転換を意味するわけではない。報道時点でCMEのフェドウオッチでは、市場は12月の利上げ確率を約83%と織り込んでいた。

暗号資産規制の行方も見極める必要がある。民主党は昨年、GENIUS法の成立に超党派で関与したが、トランプ大統領一族の暗号資産事業については利益相反の問題を提起してきた。9月の上院手続き採決で否決されたCLARITY法案も、大統領とその家族の事業を制限する倫理条項などを巡り、引き続き議論が続く見通しだ。

デジタルエックスのキム・ミンスン調査センター長は「市場では民主党の勝利をある程度予想していたため、ビットコインへの衝撃が大きくないと確認されると資金が流入したようだ」と話した。一方で「暗号資産業界の制度化は長期的に遅れる可能性がある」と指摘した。