カイアKIP、EV金融にRWA投資拡大　オニオンモビリティ融資を組み入れ

カイアDLT財団傘下の投資会社、カイア・インベストメント・パートナーズ（KIP）は、トークン化したプライベートクレジットファンドの投資対象を東南アジアの電気自動車（EV）金融に広げた。車両リース料を返済原資とし、別途積み立てる支払準備金の状況をオンチェーンで確認できるよう設計した。

KIPは11月4日、カンボジアの電動モビリティ企業オニオンモビリティ（ONiON Mobility）向け融資を「イールド8（Yield8）」のポートフォリオに組み入れたと発表した。取引には、モビリティ実物資産連動型資産（RWA）プラットフォームのムスビ（Musubi）のオンチェーン金融の仕組みを採用した。

オニオンモビリティは、配車プラットフォーム「TADA」を運営するMVLグループの傘下企業。カンボジアでEVとレンタル、バッテリーインフラ事業を手掛けており、現地の移動サービスに投入した車両から生じるリース料が融資返済の原資となる。

投資家には、事業の状況を確認できるよう、車両リース料の請求書を参照資産として提供する。ただ、請求書はキャッシュフローを把握するための資料で、融資担保には当たらない。

返済不足に備える支払準備金は、米ドル連動型ステーブルコインのUSDCで積み立て、スマートコントラクトに預け入れる。残高や入出金履歴はブロックチェーン上で確認できる。借り手が返済額を満たせない場合は、あらかじめ定めた条件に沿って準備金を活用する。利用範囲は預け入れ額に限られ、元本や収益を保証する仕組みではない。

4月に立ち上げたイールド8は、アジアのプライベートクレジット資産とオンチェーン資本をつなぐファンドだ。これまでは、ガラクティカ（Galactica）によるインドネシアの船舶ブリッジ金融や、エイトパーセント（8percent）の韓国国内の不動産・株式担保ローン債権などに投資してきた。KIPは今回の取引の運用結果を見極めたうえで、投資規模と対象市場を段階的に広げる方針だ。

KIPのイ・ユンホ代表は「船舶とローン債権に続き、モビリティまで、実際のキャッシュフローを確認できるアジアの実物資産をオンチェーン資本と結び付けている」と語った。そのうえで「資産情報だけでなく、準備金の流れまでオンチェーンで確認できる構造を通じ、RWA投資の透明性を高めていく」と強調した。