ドゥナム、暗号資産の相続制度見直し提言　死亡者口座の保護・統合照会を推進

暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムは、死亡した利用者の暗号資産を迅速に保護し、相続人が保有資産を一括で確認できるようにする制度改正を提案する。取引所が利用者の死亡事実を把握しにくく、相続人が取引所ごとに資産を照会しなければならない現状の改善をめざす。

ドゥナムは11月5日、11月5〜6日に国会議事堂の中央芝生広場で開く「2026国会立法博覧会」に参加し、「暗号資産相続財産の統合保護体制」の構築案を提示すると明らかにした。

柱となるのは、死亡者名義の口座取引を速やかに制限する仕組みだ。現状では、相続人が別途届け出るまでは取引所が利用者の死亡の有無を確認しにくく、相続財産の保護に空白が生じかねないという。

相続財産の照会対象に暗号資産を含める案も提起する。金融資産や土地、自動車、税金、年金などは一括照会できる一方、暗号資産は対象に含まれていない。このため相続人は、故人の暗号資産の保有有無を確認するには、各取引所に個別に問い合わせる必要がある。

国会事務処が主催する国会立法博覧会は、国民や企業が抱える制度上の課題を聞き取り、立法や政策の改善策を議論する催しだ。ドゥナムは会場ブースで相続制度の改善案を紹介するほか、アップビットや証券サービス「証券プラス」、デジタル資産保管サービス「キー」など主なサービスと投資家保護の取り組みも案内する。

ドゥナム関係者は「暗号資産は多くの国民が保有する大切な資産であるにもかかわらず、相続の過程ではなお制度的保護の死角がある」と指摘した。そのうえで「故人の資産を安全に保護し、相続人が財産を容易に見つけられる制度基盤づくりの契機になることを期待する」と語った。