グレースケール、ブラックロック「米民主党勝利でも暗号資産の採用拡大続く」

グレースケール（Grayscale）とブラックロック（BlackRock）は、米中間選挙後も暗号資産の機関投資家による採用と投資需要が続くとの見方を示した。米国外で広がるステーブルコイン需要に加え、既存の投資商品の規制基盤が政治変化の影響を和らげるとみているためだ。

11月4日、暗号資産専門メディアのコインデスクが報じた。グレースケールのリサーチ責任者、ザック・パンドル氏は「暗号資産業界の進展は、特定の政権や議会の成否に左右されるものではない」と述べた。GENIUS法の成果を認めつつも、規制の明確化や機関投資家のデジタル資産採用を支える土台は、個別法案より広範だと説明した。

パンドル氏は選挙前のリサーチで、世界の暗号資産活動の80〜85%が米国外で行われていると推計した。中南米や東南アジアでのドル連動型ステーブルコイン利用の拡大が代表例だという。ビザ、マスターカード、ファイサーブ、ストライプのステーブルコイン関連サービスや、ブラックロック、フランクリン・テンプルトン、JPモルガンのトークン化ファンドも、主流金融への組み入れを示す事例に挙げた。

ブラックロックは、すでに形成された投資商品市場に注目した。ブラックロックのデジタル資産責任者、ロバート・ミッチニック氏は、選挙結果公表前にニューヨークで開かれたETF投資家フォーラムで、「ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は、投資商品投入に必要な規制の明確性をかなりの程度確保している」と話した。そのうえで「採用が広がるほど、暗号資産は超党派のテーマになる」と語った。選挙結果が商品投入や資金フローに及ぼす影響も限定的だと評価した。

もっとも、市場構造を巡る立法の不透明感は残る。CLARITY法案は、共和党が上下両院を掌握していた9月にも成立しなかった。来年1月に民主党主導の議会が発足すれば、現行案の処理は一段と難しくなる可能性がある。一方で、これに先立ち下院民主党議員70人超が関連法案を支持していただけに、修正案を通じた合意の余地があるとの見方もある。

パンドル氏は、財政赤字も長期需要を支える要因になるとみる。議会の多数党が交代しても連邦債務は増え続ける公算が大きく、投資家は暗号資産など代替資産を探すようになると展望した。