日本の大手商社4社が利益見通し上方修正　三菱商事は1兆円の自社株買い

日本の大手総合商社が、銅価格の上昇と液化天然ガス（LNG）事業の好調を追い風に利益見通しを引き上げた。三菱商事は過去最高となる純利益を見込み、最大1兆円の自社株買いも打ち出した。

11月4日付の日本経済新聞によると、日本の大手総合商社5社のうち伊藤忠商事を除く4社が、2027年3月期（2026年4月〜2027年3月）の純利益見通しを上方修正した。2026年4〜9月期の純利益は5社すべてで前年同期比2桁の増益となった。

三菱商事は通期の純利益見通しを1000億円引き上げ、1兆2000億円とした。前期比50%増で、これまでの最高だった2023年3月期の1兆1806億円を上回る。銅事業の採算改善に加え、カナダのLNG生産事業の黒字転換が業績を支える見通しだ。自己資本利益率（ROE）の予想も11.5%から12.7%に引き上げた。

三井物産は純利益見通しを1300億円上積みし、1兆500億円とした。中東情勢を背景に供給網が揺らぐなか、LNGの取引ルートを再構築する事業などが通期純利益を400億円押し上げると見込む。堀健一社長は「各産業で変化への対応力を高めようとする需要が、今後数年続く」と述べた。

丸紅も通期の純利益見通しを500億円引き上げ、6300億円に修正した。前期比16%増で、過去最高となる。年間の1株当たり配当予想も115円から125円に引き上げた。

大本正幸社長は、AIデータセンターに必要な送電線やケーブル向けの需要が銅市場の強さを支えていると説明した。新規鉱山の開発が難しく、供給拡大にも制約があるため、銅価格は中長期で底堅く推移するとの見通しを示した。

一方、伊藤忠商事は米国景気の不確実性を踏まえ、通期見通しを据え置いた。上期の純利益は通期目標の61%に達したが、景気減速などに備えて400億円の余力を残した。石井敬太社長は、中間選挙後の金利と為替の見通しが不透明だとして、「世界経済をけん引する米国に懸念を持っている」と語った。