TSV、SECの革新免除枠組みで初の株式取引成立　ナスダック上場株をキャントンで売買

トークン化証券取引プラットフォームのTSVが、米証券取引委員会（SEC）の革新免除枠組みの下で初の株式取引を成立させた。キャントン・ネットワーク上でナスダック上場企業の実株を売買し、既存株主の権利を維持する仕組みだ。

キャントン・ストラテジック・ホールディングス（CNTN）は11月4日、トークン化した自社普通株がTSVで初めて取引されたと発表した。既存株主のファイブノースが売り手、DRWカンバーランドが買い手として参加し、フロウデスクが流動性を供給した。

TSVは、キャントン基盤の自動マーケットメーカー（AMM）プロトコル「トレードクラフト」を活用する。SEC登録の名義書換代理人であるフェアミントが株式をトークン化し、公式の所有権記録を管理する。発行体が直接関与する方式で、トークン保有者にはナスダック上場株と同等の権利を付与する。

取引へのアクセスは承認済み投資家に限られる。投資家は本人確認と制裁対象の審査を経て、ウォレットを登録する必要がある。株式と代金は同時に移転され、いずれか一方が履行されなければ取引全体は執行されない。プラットフォームは、規制上の売買停止や保守、リスク管理などの制約を前提に、24時間365日の取引に対応するよう設計されている。

マーク・ウェンドランド会長兼最高経営責任者（CEO）は「TSVの株主はナスダックと同じ権利を維持する」と述べた。同社は10月29日、TSVを通じた自社株のトークン化取引計画を公表していた。

一方、キャントンの独自トークンを巡る規制当局の見解も示された。SEC企業金融局は11月3日付のノーアクションレターで、キャントンコイン（CC）を「デジタル商品」と位置付け、提出された条件に沿った自動発行については執行措置を勧告しないとした。ただ、これは特定の事実関係に基づく執行上の立場であり、法的結論や証券法適用の包括的な免除を意味するものではない。