ニューヨーク株急騰、中間選挙の不確実性後退で　ダウ3.03%高

ニューヨーク株式市場は米中間選挙の結果を確認した後、主要指数がそろって上昇した。民主党が上下両院を掌握し、急激な政策変更は抑えられるとの見方が買いを誘った。ダウ工業株30種平均は18カ月ぶりの大幅高となった一方、半導体株は下落した。

AP通信によると、11月4日のダウ工業株30種平均は前営業日比1569.40ポイント（3.03%）高の5万3356.12で終えた。S&P500種株価指数は1.58%上昇の7688.62、ナスダック総合株価指数は1.44%高の2万5736.51で取引を終えた。

市場は、民主党が議会を握り、共和党がホワイトハウスを担う権力分立の構図に注目した。民主党はトランプ政権の政策をけん制できる一方、大統領も拒否権を行使できるため、大規模な法案成立や急激な政策転換は難しくなるとの受け止めが広がった。トランプ大統領が選挙結果を受け入れる意向を示したことも、政治的対立への懸念を和らげた。

プライムキャピタル・ファイナンシャルのポートフォリオマネジャー、クレイトン・アリソン氏は「市場は不確実性を嫌う」と語った。さらに「選挙結果が確定したこと自体が市場に安心感を与えた」と説明した。国際原油相場の下落と米国債利回りの低下も投資家心理を支えた。

業種別では、選挙後の政策変更への期待が株価の明暗を分けた。病院運営会社と、低所得層を主な顧客とするディスカウント小売りが上昇を主導した。民主党が医療保障の縮小を阻止し、健康保険支援を拡大するとの期待が病院株に反映された。

一方、フィラデルフィア半導体株指数は331.74ポイント（3.13%）安の1万268.65で引けた。AIデータセンター関連株にも規制強化への警戒感が重荷となった。ロイター通信は、民主党の勝利を受けてデータセンター建設とAI産業への監督が強まるとの懸念が関連銘柄を圧迫したと報じた。