米民主党、トランプ一族の暗号資産事業調査へ　利益相反を追及

米中間選挙で上下両院の多数党となった民主党が、トランプ大統領一族の暗号資産事業を巡る議会調査の準備を進めている。事業収益や海外資金の流入、金融当局の認可過程で生じうる利益相反が争点となる。

ブルームバーグ・ガバメントは11月4日、民主党が議会の調査権を使ってトランプ一族の暗号資産事業を検証する計画だと報じた。ロイターの試算では、トランプ一族の暗号資産関連収益は大統領再就任後で少なくとも23億ドル（約3640億円）にのぼる。

調査の焦点は、分散型金融（DeFi）プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）に当たりそうだ。トランプ大統領の息子らとスティーブ・ウィトコフ特使の一族が関与するこのプロジェクトは、ドル連動型ステーブルコイン「USD1」とガバナンストークン「WLFI」を発行している。海外投資家による大規模な持ち分取得を巡っては、外国資本の影響力や利益相反への懸念がかねて浮上していた。

上院銀行委員長への就任が見込まれるエリザベス・ウォーレン上院議員は、「トランプ大統領の暗号資産事業に関する利益相反疑惑を徹底的に調査する」と述べた。米通貨監督庁（OCC）がWLFIと連携する国立信託銀行の設立を条件付きで承認したことについても、「金融システムが目にした中で最も露骨な私益追求行為だ」と批判し、関連立法を進める考えを示した。

民主党が委員会を通じて監督公聴会の開催や資料の確保に動く可能性もある。金融政策アナリストのマックス・レイモンド氏はブルームバーグに対し、民主党が最初に着手するのは、トランプ大統領の暗号資産取引の実態解明に向けた監督公聴会になるとの見通しを示した。下院監視委員長への就任が見込まれるロバート・ガルシア下院議員は、選挙直後にソーシャルメディアへ「弁護士を雇え」と投稿した。

2027年1月に第120議会が発足すれば、民主党の委員会指導部は証人出席や文書提出を求める召喚状の発付権限を握る。これに対し、ホワイトハウスとトランプ氏側は、民主党の調査計画は政治的動機に基づくものだと反論した。