サムスン電子・SKハイニックスに「ブルー・ツナミ」　データセンター規制懸念で半導体需要に逆風も

サムスン電子・SKハイニックス、11月4日序盤は上昇も小幅安で終了

データセンター規制で投資遅延懸念

証券界「メモリー供給不足で業績期待なお強い」

米中間選挙を席巻した「ブルー・ツナミ」を受け、11月4日のサムスン電子とSKハイニックスは取引序盤の上げ幅を失い、小幅安で引けた。証券界では、民主党が上下両院を握ることでデータセンター規制が強まり、半導体需要にもブレーキがかかるとの懸念が投資家心理の重荷になったとみている。

サムスン電子・SKハイニックス、取引時間中の上昇分を失い下落で終了

韓国取引所によると、この日サムスン電子は前営業日比1500ウォン（約177円、0.68%）安の21万8000ウォン（約2万5700円）で取引を終えた。SKハイニックスは2000ウォン（約236円、0.14%）下げ、139万6000ウォン（約16万5000円）で引けた。取引序盤はそれぞれ3%、5%台上昇したが、上げ幅をすべて吐き出した。韓国総合株価指数（KOSPI）は35.01ポイント（0.62%）高の5683.80で終えた。

取引序盤の買いを主導したのは、米半導体・人工知能（AI）サーバー企業の業績期待だ。前日のフィラデルフィア半導体株指数は2.63%上昇した。これに続き、AMDは引け後に市場予想を上回る約170億ドル（約2兆6900億円）の第4四半期売上高見通しを示した。スーパー・マイクロ・コンピューターも通期売上高見通しを引き上げ、AIサーバー需要への期待を支えた。

ただ、中間選挙の開票が進むにつれて地合いは変わった。米主要テレビ局が民主党の上下両院での多数確保を相次いで予測し、データセンターの許認可や送電網コスト負担を巡る規制懸念が浮上した。イ・ギョンミン大信証券研究員は、民主党勝利の可能性が強く意識されるなか、AIデータセンター規制の強化や建設鈍化への懸念が広がり、投資家心理が冷え込んだと説明した。

データセンター規制懸念、投資規模より「執行速度」が焦点

規制論議の出発点は、データセンターが大量の電力と用水を消費し、電気料金上昇を招くことへの住民の反発にある。送電網拡充コストを開発企業に負担させたり、許認可要件を厳しくしたりすれば、建設費は膨らみ、事業日程も遅れる恐れがある。

ソ・サンヨン未来アセット証券研究員は、民主党の議会掌握で、データセンター向け送電網拡充コストを一般消費者ではなく開発企業に負担させる政策論議が強まる可能性があると予測した。

データセンター建設の遅れは、サーバー向け半導体需要にも影響しうる。完成時期が後ずれすれば、高帯域幅メモリー（HBM）などの発注が先送りされるためだ。電力確保にかかる費用が膨らめば、サーバーやメモリーの購入規模が縮小する可能性もある。

もっとも、選挙結果が直ちに規制導入を意味するわけではない。ソ研究員は、実際の立法と施行には上下両院の協議や大統領の署名、州ごとの電力規制当局による後続措置が必要だと指摘した。さらに、即時のコスト負担義務化が決まったわけではなく、AI投資全体が縮小するというより、新規プロジェクトの費用構造と投資日程に影響する方向で進む公算が大きいと語った。

「着工遅延と発注取り消しは別」　メモリー供給不足は続く見通し

民主党優勢そのものは想定シナリオであり、株価の反応は過度だとする見方もある。イ・ジェウォンユアンタ証券研究員は、民主党の上下両院奪還は選挙前から60%以上の確率で織り込まれていたシナリオであり、新たな悪材料と評価するのは難しいと述べた。

データセンターの着工が遅れても、メモリー需要が反転すると断定するのは時期尚早だとの指摘もある。

イ研究員は、規制強化に伴う着工遅延と、実際のサーバーやメモリーの発注取り消しは分けてみる必要があると指摘した。長期供給契約の拡大と限られたメモリー生産能力を踏まえると、一部プロジェクトの執行遅延だけでメモリー平均販売価格の下落を断定する根拠は乏しいという。

証券界は、メモリー供給不足に伴う業績改善期待を維持した。KB証券は11月4日、サムスン電子とSKハイニックスの第4四半期の合算営業利益を232兆ウォン（約27兆4000億円）と予想した。HBMの生産拡大で汎用メモリーの供給は一段と逼迫するとみている。

キム・ドンウォンKB証券研究員は、現在のサムスン電子とSKハイニックスのメモリー在庫は10日分未満の状態だと説明した。来年はHBMの生産比率が高まり、汎用メモリーで供給の崖が生じ、供給不足がさらに深刻化するとの見通しを示した。

今後の反発条件としては、規制の強さとビッグテックの投資計画が挙がる。ソ研究員は、実際に通過する規制案の範囲が限定的で、ビッグテックのAI投資計画に大きな変化がないことが確認されれば、足元で急落した半導体株を中心に反発するとの見通しを示した。

イ研究員も、選挙を巡る不確実性の解消後に長期金利や信用リスクの安定、外国人投資家の買い越し転換が確認されれば、半導体大型株中心の回復期待はなお有効だと付け加えた。

キム・ヨンジ 韓経ドットコム記者 kongzi@hankyung.com