戦費削減を狙う民主、トランプ氏の対外政策修正は不可避

国際情勢はどうなるか

イラン・ウクライナ戦争の影響に注目

民主、予算でイラン戦争をけん制

ウクライナ支援法案は強行の公算

守勢のトランプ氏、突発行動に懸念

米中間選挙で民主党が上下両院を同時に奪還するとの見方が強まり、国際情勢は新たな局面に入った。戦費を巡る議会のけん制が強まり、ウクライナやイスラエルへの支援政策にも調整圧力がかかる見通しだ。一部では、ドナルド・トランプ大統領が劣勢を挽回するため、海外でより大胆な行動に出るとの懸念もある。

トランプ氏「敗因はイラン」

11月4日、ロイター通信などは「中間選挙を通じ、米有権者はトランプ大統領の戦争と関税の政策にブレーキをかけた」と分析した。トランプ大統領も同日のFOXニュースのインタビューで、敗因について「一部はイランのせいだったと思う」と述べた。そのうえで、民主党が対外政策を巡って受け入れがたい法案を送ってくれば、拒否権を行使すると強調した。従来の外交路線を修正する考えはないとの姿勢を示した。

民主党が手にするけん制手段は、予算と監督権限だ。上下両院の常任委員会を通じて、戦争費用や作戦目標、武器移転の適法性をただし、行政府当局者を公聴会に呼ぶことができる。上院では、外交・安全保障分野の主要人事の承認もけん制できる。

もっとも、トランプ大統領の拒否権を覆すには上下両院でそれぞれ3分の2の賛成が必要で、民主党単独では不可能だ。外交交渉や軍事作戦でも、行政府の裁量はなお大きい。

イラン戦争が最初の試金石

まずイラン戦争を巡っては、民主党は追加の戦費に条件を付けたり、資金配分を制限したりする形で圧力をかけることができる。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン外交政策研究部長は「資金支援を拒めば、大規模な戦線拡大を防げる」と説明した。

今回の選挙結果で、米国とイランの交渉環境は一段と複雑になった。イランはトランプ大統領の国内基盤が弱まったと判断し、譲歩を遅らせる可能性がある。一方、選挙の重圧が薄れたトランプ政権は、イランへの攻撃を強め、明確な戦果を狙う可能性がある。

新たに構成される議会の任期が来年1月3日に始まる点も変数だ。米シンクタンクのスティムソン・センターの特別研究員、バーバラ・スラビン氏は「トランプ大統領は、新議会の発足前の期間を使って、イランに対する新たな軍事行動に踏み切りたい誘惑を感じるかもしれない」と指摘した。

ウクライナ支援にも変化が生じる余地が大きくなった。ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレは、民主党が上下両院を掌握すれば、ウクライナへの追加支援法案を議題に載せることができると分析した。トランプ大統領が拒否しても、民主党が共和党の一部を説得し、再議決に必要な票を確保できる可能性があるという。

利害得失を計算する中日

中国は、米中関係への影響を見極めるのに追われている。トランプ大統領の政治的立場が弱まっても、米国の対中けん制策は大きく変わらないとの見方が中国国内では強い。上海国際問題研究院の陳東暁院長は「中間選挙は議会の権力構図を変えうるが、米中関係に必ずしも重大な衝撃を与えるわけではない」と語った。議会のけん制でトランプ大統領の内政運営は難しくなるが、外交政策では大統領の裁量権がかなり維持されるという。

日本も、外交・安全保障と経済への波及を注視している。国内政策の推進に歯止めがかかったトランプ大統領が、外交成果を求めて同盟国への圧力を強めるとの懸念があるためだ。首相官邸の高官は「議会が動かなければ、外交・安全保障など別の分野でエネルギーを爆発させるのではないか」と話した。

キム・ジュワン記者／北京＝キム・ウンジョン特派員／東京＝チェ・マンス特派員 kjwan@hankyung.com