金民錫氏、暗号資産所得課税の延期を政府に提案

「課税原則・産業環境を考慮」

「企業・投資家に適応期間が必要」

韓国最大野党「共に民主党」の金民錫代表は11月4日、来年施行予定だった暗号資産所得課税の延期を政府に正式提案した。国会財政経済企画委員会に所属する同党議員らが、党指導部に課税延期を求めてから1日後の動きだ。民主党は、まずデジタル資産基本法を制定して制度基盤を整えたうえで課税を実施すべきだとの立場を示している。

金代表は11月4日、国会で開いた最高委員会議で「国会財経委を中心に、党政協議や暗号資産事業者との懇談会を経て慎重に検討した」と述べた。そのうえで「暗号資産所得課税の延期を政府に正式に提案する」と語った。

金代表は、課税原則や国内産業の環境、利用者間の公平性を総合的に考慮した結果だと説明した。まずデジタル資産基本法を制定して全体の枠組みを整え、企業と投資家に適応期間を設けるのが望ましいとの考えで一致したという。延期期間を明確に定めたうえで、海外取引情報の活用や電算検証、納税案内など課税準備も並行して進める考えを示した。

暗号資産課税は2020年の所得税法改正で導入されたが、施行はこれまで3回延期されてきた。民主党は2024年にも課税は実施しつつ、基礎控除額を250万ウォン（約29万5000円）から5000万ウォン（約590万円）に引き上げる案を推進したが、その後は政府の2年延期案に同意した。

今回の提案が受け入れられれば、延期は4回目となる。施行時期を遅らせるには所得税法の改正が必要だが、与党「国民の力」も延期に賛成しており、法案処理に大きな支障はない情勢だ。これに先立ち、財経委の与党幹事を務める呉基亨議員は、延期するなら11月末までに関連法案を処理しなければならないと明らかにしていた。

ハ・ジウン記者 hazzys@hankyung.com