「ブルー津波」で揺れたNY株、年末ラリーは来るか

大手証券、S&P500の年末目標8000を維持

米中間選挙で市場不安が増幅

AI規制懸念でハイテク株に売り

ウォール街ではトランプ氏の「拒否権」も意識

ビッグテックの利益堅調で強気相場を予想

「ほとんど対応のしようがない市場だ。機関投資家の顧客の大半が苦戦している」

11月2日の米中間選挙を前に、ゴールドマン・サックスのリッチ・プリボロツキー欧州株式トレーディング統括はこう語った。選挙前から売り圧力にさらされていた市場は、11月4日の開票後も予想以上に強い民主党の「ブルー津波」を受け、再び大きく揺れた。

それでもウォール街では、年末ラリーを見込む声が根強い。企業利益と人工知能（AI）投資サイクルが崩れていないなか、中間選挙などの不確実性が一つずつ後退すれば、株式の保有比率を大きく落としていた投資家の買い戻しが相場反発を増幅させるという見立てだ。

売りが売りを呼んだ相場

11月4日のニューヨーク株式市場の時間外取引で、ナスダック100先物は一時2.8%下落した。米株価指数先物は、AMDとスーパー・マイクロ・コンピューターの好決算を受けて上昇して始まった。だが民主党が上下両院で多数党をほぼ確実にしたうえ、テキサス州やジョージア州など共和党の地盤でも上院議席や州知事ポストを確保し、急速に下げへ転じた。AIやデータセンター関連の規制が強まるとの懸念から、ハイテク株への投資心理が再び揺らいだ。もっとも午後に入ると売りは和らぎ、先物価格は小幅安の水準まで戻した。

市場は選挙前から極端な変動性に苦しんでいた。バンク・オブ・アメリカによると、10月26日から10月30日にかけて機関投資家と個人投資家、ヘッジファンドがそろって米国株を売り越した。AI、半導体、ハイパースケーラーに集中していた買い持ちの含み損が膨らみ、損失上限に達したファンドが全体のエクスポージャーを落とすため無差別に売った結果、売りが売りを呼ぶ悪循環が広がった。ステノリサーチは、10月にマクロ系ヘッジファンドでポートフォリオマネジャー105人が解雇されたと推計した。

「ブルー津波」でもAI需要は続く

ウォール街は年末ラリーの見通しを崩していない。プリボロツキー氏は「痛みを伴う年末ラリーが準備されている」と話した。選挙を含む主要イベントを通過した後に反発が始まれば、株式の保有比率が低い投資家が遅れてポジションを戻し、空売りした銘柄を買い戻しながら上昇相場を追いかける展開になり得るという意味だ。

直近の調整を予測していたモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のマイク・ウィルソン最高投資責任者（CIO）は、結果にかかわらず選挙そのものが不確実性を取り除く契機になると指摘した。選挙前後の急落は買い場だと評価した。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは、S&P500の年末目標を8000に据え置いている。

また、民主党の勝利を「AI投資の中断」と受け止めるのは行き過ぎだとの見方を専門家は示す。JPモルガンは、ドナルド・トランプ大統領の拒否権を踏まえると、AIの拡大を実質的に制限する法案の施行は難しいと分析した。規制懸念による下落は押し目買いの機会と位置づけた。バンク・オブ・アメリカも、州単位でのデータセンター規制強化は投資サイクルを完全に崩すのではなく、許認可や建設を小幅に遅らせ、開発コストを押し上げる程度にとどまるとみている。

強気論の支えは企業利益とAI需要だ。モルガン・スタンレーのクレジット部門を率いるアンドリュー・シーツ氏は、金利と信用スプレッドが上昇しても、財務余力の大きいテック企業の投資は止まっていないと指摘した。優良プロジェクトへの資金供給も続いていると付け加えた。

年末のS&P500目標を7900に据え置いたヤルデニ・リサーチの創業者、エド・ヤルデニ氏は、S&P500採用企業の今年の利益は31%増えた一方、指数の上昇率は10%にとどまり、予想株価収益率（PER）は14%縮小したと説明した。企業利益が株式市場を支えるとの見通しを示した。

JPモルガンは、中間選挙後の米国株は3カ月平均で5.4%、6カ月平均で11.4%上昇したと強調した。ただ、イラン戦争の再激化に伴う原油高や、優良プロジェクトにまで資金逼迫が広がるリスクは主要な変数だと警戒した。

ビン・ナンセ 韓経ドットコム記者 binthere@hankyung.com