「株主総会の会場に行かなくていい」 来年、電子株主総会を本格導入

電子議決権プラットフォーム「eVOP」導入

外国人の議決権行使の利便性を改善

「電子議決権プラットフォーム『eVOP』は、韓国の資本市場インフラにおける近年最もスマートな変化を形にした革新的な成果だと思う」

韓国預託決済院のイ・ユンス社長は11月4日午後、ソウル市鍾路区のフォーシーズンズホテルで開いた「電子株主総会導入およびプラットフォーム開設」の記者懇談会で、こう語った。

イ社長は「eVOPを通じて、ノートパソコンやスマートフォンさえあれば誰でも手軽に株主総会に参加できるようになった」と述べたうえで、「来年からは時間や場所の制約を超えた新たな株主総会の文化が定着する」と強調した。

今回の電子議決権プラットフォーム開設は、2027年1月1日に施行される改正商法に合わせて進めた。7月14日には電子株主総会導入に向けた商法施行令の改正案が閣議決定を通過しており、来年からは資産総額2兆ウォン（約2360億円）以上の上場企業に電子株主総会の開催が義務付けられる。

電子株主総会は、株主が総会会場に直接出席せず、オンラインで総会に参加して議決権を行使できる制度だ。韓国預託決済院が構築したeVOPは、株主総会前の電子投票から、総会当日の会場とオンラインでの議決権行使まで、全過程を一体で支援するプラットフォームとなる。

イ社長は「eVOPは株主に時間や場所の制約なく株主総会に参加する機会を保障し、企業にとってはより多くの株主と意思疎通できる窓口になる」と述べた。株主参加が広がれば、企業の議決定足数確保の負担も相当程度軽減できるとの期待も示した。

eVOPの導入により、外国人株主の議決権行使の利便性も改善する見通しだ。外国人株主はこれまで主に常任代理人を通じて議決権を行使してきたが、手続きが複雑だったうえ、株主総会開催の9～10日前までに議決権行使の意思を伝えなければならないなど制約があった。

こうした課題に対応するため、韓国法務省は外国人株主向けの新たな本人確認手段を整えた。韓国預託決済院も、常任代理人との業務連携を通じて外国人株主の本人確認を支援するシステムを構築した。株主識別番号と暗証番号を使って簡便に接続できる情報技術（IT）環境も整備した。これにより外国人株主も株主総会当日にオンラインで参加し、国内株主と同様にリアルタイムで議決権を行使できるようになる。

韓国預託決済院は、プラットフォームの保安性と安定性の確保にも重点を置いたと説明した。金融市場の中核インフラに求められる水準のセキュリティー体制とシステム安定性を備え、電子株主総会の運営過程で起こり得る障害やサイバー脅威に対応する方針だ。

韓国法務省と韓国預託決済院は12月、韓国上場会社協議会と共同でeVOPを活用した試験的な株主総会を開く。電子株主総会プラットフォームの実務教育課程も設け、プラットフォームの安定的な定着を支援する計画だ。

チョ・アラ記者 rrang123@hankyung.com