張東赫氏「暗号資産課税の猶予巡り政府・与党に食い違い、市場の混乱拡大」

張東赫・国民の力代表は、暗号資産課税の猶予を巡る政府と与党の政策の食い違いを指摘し、デジタル資産関連の立法を急ぐよう求めた。

11月4日、ニューシスによると、張氏は同日、国会で汝矣島研究院が主催した「グッドモーニング水曜政策アカデミー」に出席し、政府と与党が暗号資産課税を巡って一貫した立場を示せていないと批判した。

張氏は、政府が最近まで予定通り課税を実施する方向で準備を進めてきたものの、若年層の投資家の反発が強まると、共に民主党が追加猶予の検討に入ったと指摘した。そのうえで「政府・与党は足並みすらそろわず、方針が揺れ動き、市場の不確実性だけを高めている」と述べた。

デジタル資産関連制度の整備の遅れも問題点として挙げた。張氏は、米国では来年1月にステーブルコイン規制法のGENIUS Act施行を控えている一方、韓国ではウォン建てステーブルコイン導入に向けた政府レベルの具体的な方向性すら示されていないと主張した。

とりわけ、昨年に海外へ移動した暗号資産の規模が160兆ウォン（約18兆9000億円）を超え、韓国の投資家が海外取引所に支払った手数料も5兆ウォン（約5900億円）に達すると推定されると説明し、制度面での対応が必要だと強調した。国民の力はウォン建てステーブルコイン関連法案を発議し、準備を欠いた課税に反対してきたとも語り、デジタル資産基本法の議論を主導する考えも示した。

同日の行事に出席した林二子・国民の力政策委員会議長は、ステーブルコイン導入の過程では消費者保護と資本流出の問題をあわせて検討すべきだと強調した。発行主体をはじめ、常時現金化の可否やプラットフォーム間の連携に伴う権限と責任などを明確にする必要があるとの考えを示した。

一方、共に民主党は、来年1月に予定する暗号資産課税の実施を2年間追加で猶予する方向で意見を集約している。国会財政経済企画委員会に所属する同党議員らは、関連議論を経て、党指導部に課税猶予案を提案する予定だ。