米ビットコイン現物ETF、2日間で10億4000万ドル純流出　ハッキングと中間選挙に不透明感

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、2日間で10億ドルを超える資金が流出した。

ブルームバーグが11月3日に報じたところによると、米上場のビットコイン現物ETFは10月30日と11月2日の2取引日で、計10億4000万ドル（約1640億円）の純流出を記録した。とりわけ11月2日は、ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）だけで約4億500万ドル（約639億円）が流出した。

大規模な資金流出の背景には、バイナンスのハッキング被害と米中間選挙を巡る不確実性がある。10月29日にバイナンスで約63億ドル（約9950億円）規模の暗号資産が盗まれた後、投資家心理は冷え込んだ。これに選挙結果に伴う政策変更の可能性が重なり、売り圧力が強まった。

ビットコインはこの日、7万7000ドル（約1220万円）前後で取引され、100日移動平均線近辺を行き来した。デリバティブ市場でも下落リスクに備える動きが出た。暗号資産オプション取引所デリビットの直近24時間のプット・コールレシオは約1.2と、相場下落に備えるプットオプション需要の強さを示した。

コインマーケットキャップの調査責任者アリス・リウ氏は「直近7取引日のビットコイン先物市場では27億ドル（約4260億円）の積極的な純売りが出た一方、現物市場では純買いがみられた」と分析した。レバレッジポジションは縮小しているものの、現物保有は維持されているという。FXプロのアナリスト、アレックス・クプチケビッチ氏も、新たな上昇材料がなければ、この数カ月で形成された主要な支持線を試す可能性があるとみている。

米中間選挙の結果も主要な変動要因だ。ドナルド・トランプ政権は、戦略的ビットコイン備蓄やステーブルコイン規制の枠組み整備など、暗号資産に前向きな政策を進めてきた。一方、市場構造規制を扱う「クラリティ法案（CLARITY Act）」は9月に上院で進展しなかった。民主党が上下両院を握れば、関連法案の整備よりも監督や調査に軸足が移る可能性がある。

ヒルバートグループの最高投資責任者（CIO）、ラッセル・トンプソン氏は「民主党が大勝した場合のビットコイン価格への影響は、まだ十分に織り込まれていない」と述べた。一方、Re7リサーチは、選挙後に主要な不確実性が後退し、リスク資産への投資心理が持ち直す可能性もあると指摘した。

バイナンスのハッキング被害を巡る対応も注目されている。バイナンスは、北朝鮮が背後にいると主張し、偽の採用面接とマルウエアを使った攻撃だったと明らかにした。北朝鮮は関連する疑惑を否定している。バイナンスは出金を段階的に再開し、被害資産の約95%を回収したと説明したが、市場では出金制限や流動性悪化の有無を引き続き見極めている。