金与正氏、バイナンス巡る米圧力を批判　「対話は国益と同一視できず」

北朝鮮の金与正・朝鮮労働党総務部長は、バイナンスのハッキング事件を巡る米国の対北朝鮮圧力を批判し、米朝対話に否定的な姿勢を示した。

11月4日の朝鮮中央通信によると、金氏は同日発表した談話で「信頼できず、敵対的な相手と向き合って座る必要はないというのが、われわれの明確な立場だ」と表明した。

そのうえで「平和を守るための選択肢には対話も含まれるが、それがわれわれにとって国家利益と必ずしも同一ではない」と指摘した。「米国が相次いで発する敵対的なシグナルに対し、われわれは別の形で応答する方法を知らない」とも付け加えた。

これは、ドナルド・トランプ米大統領がバイナンスのハッキング事件に関連し、北朝鮮との対話の可能性に言及したことと対照的だ。トランプ大統領は10月31日（現地時間）、フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者団に対し、「北朝鮮の仕業かどうかは分からないが、もしそうなら北朝鮮とこの問題について話すだろう」と述べていた。

今回の談話は、金氏が前日にバイナンスのハッキング事件への北朝鮮関与説を否定してから1日後に出された。米連邦捜査局（FBI）はこれに先立ち、約63億ドル（約9940億円）相当の暗号資産が流出したバイナンスのハッキング事件の背後に、北朝鮮のハッカー組織「トレーダートレイター（TraderTraitor）」がいると名指ししていた。

金氏は11月4日の談話でも、バイナンスのハッキング事件に改めて言及した。「『朝鮮による暗号資産ハッキング事件』は、米国の対朝鮮敵視政策の本質を示す氷山の一角にすぎない」と主張した。

さらに、米国が韓国、日本との3カ国外交で北朝鮮の非核化を強調し、合同軍事演習と対北朝鮮制裁を続けていると批判した。人権やサイバー安全保障の問題を提起することも、北朝鮮を狙った敵対的措置だとの立場を示した。

金氏は「いま米国が継続的に発している、わが国に対する敵対的なシグナルは、米国という実体をさまざまな側面から再考させている」と述べた。