米中間選挙前に暗号資産の投資心理悪化、ビットコインは7万7500ドル付近

米中間選挙を巡る政治的不確実性が強まるなか、暗号資産市場で投資心理が悪化しているとの分析が出ている。ビットコイン（BTC）は7万7500ドル（約1220万円）付近で取引されており、選挙結果に伴う政策変更の可能性が市場の主要な関心事として浮上している。

11月3日、オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）によると、投資家の間では民主党が下院の多数党を確保するとの見方が広がっている。上院選も接戦が予想されており、政治的不確実性への懸念が強まっている。

暗号資産投資家の一部は、共和党が議会で支配力を維持する方が業界により友好的な結果になるとみている。共和党指導部とトランプ政権が、デジタル資産規制やステーブルコイン関連制度、自主保管の保護を進めてきたためで、民主党の議席拡大の可能性が投資心理の重荷になっているとの見方だ。

もっとも、市場の悲観論が行き過ぎれば、短期的な反発シグナルになる可能性もある。ビットコインが7万6500〜7万7000ドル（約1210万〜1220万円）を維持したまま弱い投資心理が続けば、反発する可能性が高まるという。

ビットコインが7万9000ドル（約1250万円）を回復すれば反発シグナルは強まりうる一方、7万6000ドル（約1200万円）を下回れば追加下落の可能性が大きくなるとの分析だ。