趙長鵬氏「暗号資産のハッキング再発も」　米政府の支援訴え

バイナンス創業者の趙長鵬氏は、暗号資産業界で大規模なセキュリティー事故が繰り返される恐れがあると警鐘を鳴らし、米政府の支援が不可欠だと訴えた。

11月3日にブロックビッツが伝えたインタビューで、趙氏は「セキュリティー攻撃を抑え込めず、同様の事故が繰り返されれば、暗号資産市場の大衆化のスピードが鈍る可能性がある」と語った。

そのうえで「新しい技術は発展の初期段階でさまざまな試行錯誤を経るものだ」と指摘し、「長期的には前向きな要因が優勢となり、技術も発展していくと信じている」と付け加えた。

ただ、趙氏は業界がいつ底を打ち、転換点を迎えるかは分からないとの見方も示した。状況が改善する前に、さらに多くの問題に直面する可能性があると懸念しているという。

米政府の支援の必要性も強調した。趙氏は「私だけでなく、バイナンスと暗号資産業界全体が米政府の支援を切実に望んでいる」と述べ、「北朝鮮と意思疎通できる主体があるとすれば、それは米政府だ」と語った。