フランス議会、暗号資産の「出国税」導入案を否決

フランス議会は、暗号資産投資家が海外に移住する際の含み益に課税する、いわゆる「出国税（Exit Tax）」の導入案を否決した。

コインテレグラフが10月30日に伝えたところによると、フランス下院に当たる国民議会は9月30日、暗号資産に出国税を適用する2本の法案をいずれも否決した。

1本目の法案は、既存の出国税の適用対象に暗号資産を加える内容。採決では賛成27、反対55、棄権1で否決された。

2本目の法案は、過去10年のうち少なくとも6年間、フランス税法上の居住者だった投資家が海外へ移住する場合を対象とする。世帯の暗号資産保有額が80万ユーロ（約1億3700万円）を超える場合、含み益に課税する内容だったが、賛成31、反対60で否決された。

もっとも、出国税を除くフランスの暗号資産課税制度の見直し論議は今後も続く見通しだ。国民議会では、10万ユーロ以上の個人ウォレット保有資産の申告を義務付ける案や、年間1000ユーロ以下の暗号資産決済について譲渡益課税を免除する案などが議論されている。