韓国財政経済部、海外取引所の無期限先物課税「可否・方式は未定」

韓国財政経済部は、海外の暗号資産取引所で取引される無期限先物などデリバティブ商品の課税可否や課税方式は決まっていないと線を引いた。

11月3日に公表した報道説明資料で、「海外デジタル資産取引所で取引される無期限先物などがデリバティブとして課税されるとの報道は事実ではない」と明らかにした。

政府がこれに先立ち、海外の暗号資産取引所で取引される米国株連動の無期限先物を海外株式デリバティブに分類し、11%の譲渡所得税を課す案を推進しているとの報道が出たことを受けた説明だ。

財政経済部は、海外の暗号資産取引所で取引される商品の課税可否と方式については何も決まっていないとしたうえで、関連報道には慎重を期すよう求めた。