バイナンスのハッキングで崩れるビットコイン、1億ウォン割れも危うく

米ハイテク株安も投資心理を圧迫

10月高騰の「アップトーバー」法則崩れる

12月利上げの可能性も重荷

JPモルガンは長期収益に強気の見方

ビットコイン相場がなかなか持ち直せず、投資家の悩みは深まっている。米主要ハイテク株の下落に加え、世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）で大規模なハッキングが起き、投資心理が冷え込んだためだ。例年10月に暗号資産市場が強含むとされる「アップトーバー（Up+October）」効果も今年は見られなかった。市場では、当面の一段安に備えるべきだとする慎重論と、足元の調整を押し目買いの好機とみる楽観論が交錯している。

◇悪材料が重なる

暗号資産取引所Upbitによると、ビットコインは10月30日午前9時時点で前日比3.33%安の1億535万4000ウォン（約1244万円）だった。同日午前11時ごろには1億371万1000ウォン（約1224万円）まで下げた。

ビットコインは8月に取引時間中として8800万ウォン台（約1038万円台）まで下落した後、反発に転じ、約1週間で1億ウォン台（約1180万円台）を回復した。8月末には1億1000万ウォン（約1298万円）を上回り、9月には一時1億1760万ウォン（約1388万円）まで上昇した。だが、その後は下落基調に転じ、10月中旬には1億1000万ウォン台（約1298万円台）を割り込んだ。昨年10月に付けた過去最高値の1億7900万ウォン台（約2112万円台）と比べると約40%安い。海外市場でもビットコインは8万ドル（約1260万円）を下回った。暗号資産情報サイトのコインマーケットキャップによると、10月30日午前には一時7万6000ドル台まで下げた。

バイナンスで大規模なハッキング事故が起きたことが、投資心理を急速に冷やした。バイナンスは10月30日、公式サイトで、ハッキングにより約63億ドル（約9940億円）の暗号資産が流出したと明らかにした。暗号資産業界で起きたハッキングとしては過去最大規模という。バイナンスは事故直後に出金サービスを一時停止し、セキュリティー点検に入った。約30億ドル（約4740億円）の流出資産はブロックチェーン上で凍結した。顧客被害は自己資金などで補填する方針も示した。

今回の事故が米中間選挙を控えた時期に起きたことも、市場の不確実性を高める要因と受け止められている。中間選挙後の米議会の勢力図や暗号資産関連政策の方向次第で、市場変動が大きくなる可能性があるためだ。とりわけ暗号資産規制を巡る米政界の立場の違いは、今後の法案審議に影響し得る。投資家には慎重な対応が求められる。

米株式市場でハイテク株を中心に売りが広がるなか、ハッキングまで重なり、市場への衝撃は大きくなった。10月29日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって下落した。前日に発表されたアルファベット（Alphabet）の第3四半期決算が市場予想を大きく下回り、株価が12.64%急落したことが響いた。1日で失われた時価総額は約5000億ドル（約78兆9500億円）に達した。ビットコインはハイテク株と値動きが似通う傾向がある。人工知能（AI）インフラやソフトウエア関連株がそろって下落し、売りがリスク資産全般に広がったことがビットコインにも波及した格好だ。

◇割れる価格見通し

市場では、ビットコインが当面軟調な推移を続けるとの見方が出ている。通常は強含みやすい10月にも下落し、年末反発への期待が後退しているためだ。クリスマス前後に相場が上がる「サンタラリー」も、今年は見込みにくいとの観測がある。

暗号資産分析会社コイングラスによると、ビットコインは2013年から昨年までの10月13回のうち10回で月間上昇となった。だが昨年は10月高騰の法則が崩れ、年末にも目立った反発はなかった。今年も10月安が続いたことで、同様の流れをたどるとの懸念が出ている。

米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げの可能性も重荷だ。10月28日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBは米経済活動について「強いペースで拡大している」と評価した。前回声明の「堅調なペース」より一段強い表現だ。市場はこれを金融引き締めを意識したタカ派シグナルと受け止めている。

足元では米成長率や物価指標が市場予想を上回り、12月の追加利上げ観測も強まっている。ビットコインは株式や債券と異なり、利子や配当を生まない資産だ。金利が上昇すれば、相対的な投資妙味は薄れやすい。

一方、足元の価格調整を長期投資の好機とみる向きもある。JPモルガン・アセット・マネジメント（J.P. Morgan Asset Management）はこのほど公表した「2027年長期資本市場見通し」で、今後10年間のビットコインの年平均複利収益率を基本シナリオで10%と示した。米大型株の7.5%、株式60%・債券40%のポートフォリオの7%、金の5.5%をそれぞれ上回る水準だ。

JPモルガン・アセット・マネジメントが毎年公表するこの報告書で、ビットコインの長期期待収益率を示したのは今回が初めてだ。ただ、高い期待収益率に見合う価格変動も受け入れる必要がある。同社はビットコインの年間変動率を55%と推計し、他資産との相関が安定しない点も挙げた。

キム・スヒョン記者 ksoohyun@hankyung.com