ハイパーリキッド創業者ジェフ・ヤン氏「米進出は個別事業者の規制順守がカギ」

分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）の創業者、ジェフ・ヤン氏が米国市場への進出戦略を明らかにした。

ブルームバーグが11月3日に報じた。ヤン氏は最近、米ワシントンDCで受けたインタビューで、ハイパーリキッドの米進出に向け、プラットフォームを活用する個別事業者が現地規制を順守する枠組みの整備を進めていると語った。

ヤン氏は、ハイパーリキッドは単なる暗号資産取引所ではなく、多様な金融取引サービスを構築できるブロックチェーン基盤のインフラだと強調した。米国市場でも、ハイパーリキッド自体が取引所の認可を得るのではなく、同基盤上でサービスを提供する事業者が顧客確認（KYC）や市場監視などの規制要件を満たす形が適切だとの認識を示した。

このためハイパーリキッドは、2025年9月に利用者の本人確認機能を支援する新たな取引システムの試験運用を始めた。同じ9月には、暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の親会社もこの技術を活用し、米国投資家向けにハイパーリキッド基盤の無期限先物商品を提供する計画を公表した。

ハイパーリキッドは2023年のサービス開始以来、暗号資産の無期限先物取引を軸に成長してきた。直近12カ月の売上高は7億1300万ドル（約1130億円）に達した。とりわけ、2024年に導入した「HIP-3」アップグレードにより、外部事業者が株式や金、原油などを原資産とするデリバティブ市場を開設できるようにした。

HIP-3基盤の取引プラットフォーム、トレードドットXYZ（Trade.xyz）の累計取引高は5000億ドル（約7兆9000億円）を超えた。ハイパーリキッドの実物資産連動型商品の取引高も、7月だけで1150億ドル（約18兆2000億円）を上回った。こうした成長を受け、既存取引所の関心も高まっている。インターコンチネンタル取引所（ICE）は最近、トレードドットXYZに出資し、規制当局の承認を前提に関連商品を米市場へ導入する方針を示した。

米政府もハイパーリキッドの市場参入の可能性を注視している。ドナルド・トランプ米大統領は、規制当局がハイパーリキッドによる米国投資家向けサービスの容認に向けて動いていると述べたことがある。ただ、現時点でハイパーリキッドは米国利用者のプラットフォーム利用を公式に制限している。

ヤン氏は今後の事業拡大分野として、実物資産のトークン化（RWA）を挙げた。優良な実物資産をトークン形式で売買する市場に関心を示し、大企業株をトークン化した商品へと取引領域が広がる可能性にも言及した。一方、具体的なサービス投入の可否は、プラットフォームを活用する外部事業者の判断に委ねられると付け加えた。