韓国統一部、北のバイナンス流出関与説に慎重姿勢「まず事実関係の把握」

韓国統一部は、北朝鮮によるバイナンスのハッキング関与疑惑を巡り、まず事実関係を確認したうえで対応方針を決める考えを示した。

11月3日に聯合ニュースが報じた。統一部当局者は同日、政府ソウル庁舎で記者団に対し、米連邦捜査局（FBI）が北朝鮮をバイナンスへのハッキングの背後にいると特定したことについて、「FBIが述べた内容であり、韓国の関係機関の間で情報が共有された事実はない」と述べた。

追加の対北朝鮮制裁に加わる可能性についても、具体的な立場は示さなかった。当局者は、まず事件の経緯を確認し、関係省庁と協議して必要な措置を検討する必要があると説明した。現時点で制裁問題を論じるのは適切でないとの認識も示した。

FBIはこれに先立つ10月29日、バイナンスで発生した約63億ドル（約9948億円）規模の暗号資産流出事件に北朝鮮が関与したと発表した。これに対し北朝鮮は11月3日、朝鮮労働党の金与正副部長名義の談話を通じて、米側の発表に強く反論した。

金副部長は、北朝鮮をハッキングの背後と名指ししたことを「重大な政治的挑発」と位置づけた。あわせて米国の対北朝鮮姿勢を問題視し、今後の関係を多方面から見直す可能性があると警告した。

北朝鮮のサイバー活動疑惑を巡り、金副部長が自ら公式見解を示したのは今回が初めてだ。ただ、談話では具体的な報復措置や対応計画は示されなかった。

統一部は、今回の北朝鮮の談話が今後の米朝対話に及ぼす影響を注視している。北朝鮮には、ハッキング疑惑の外交問題化を防ぐ一方、米国に対北朝鮮敵視政策の転換を求める狙いがある可能性も指摘されている。