オラクル、AI投資資金確保へ200億ドル調達　11%安で新株発行検討

米ソフトウエア大手オラクルが、人工知能（AI）インフラ投資の拡大に向けて大規模な株式・債券発行に踏み切った。

ブルームバーグが11月2日に報じたところによると、オラクルは100億ドル（約1兆5800億円）規模の新株を1株116ドルで発行する案を進めている。増資計画の公表前にあたる10月30日の終値130.67ドルに比べ、約11%低い水準となる。

もっとも、新株発行の条件はまだ確定していない。関係者によると、会社側は最終的な発行規模と価格を調整しており、今後変更される可能性がある。

オラクルは同日、別途100億ドル（約1兆5800億円）規模の社債も発行した。債券は満期3年から20年までの5区分で構成し、株式と債券を合わせた資金調達額は計200億ドル（約3兆1600億円）に達した。2件の取引はいずれもバンク・オブ・アメリカ（BofA）が主幹事を務めた。

今回の資金調達は、AIデータセンターと関連インフラの整備に必要な投資資金を確保するためとみられる。オラクルは今年に入り、大規模なAI事業支出を支えるため株式発行を増やし、資金調達手段の多様化を進めている。

新株発行を前に、投資家の関心も集まった。ブルームバーグによると、オラクルは既存の主要株主や政府系ファンド、長期投資機関などを対象に非公開で需要を打診し、発行予定額を大きく上回る需要が集まった。

足元の米技術業界では、AIインフラを巡る競争の激化を背景に大型の資金調達が相次ぐ。インテルやアルファベット、メタが大規模な株式発行に動くなか、AI企業のアンソロピックも新規株式公開（IPO）を準備している。

もっとも、オラクル株は大規模な資金調達計画が伝わった後、軟調に推移した。AI投資に伴う巨額の資本支出に加え、新株発行による既存株主の持ち分希薄化への懸念が投資家心理の重荷となったようだ。