今週の暗号資産市場、バイナンスのハッキング余波や米中間選挙、雇用報告に注目

今週の暗号資産市場は、バイナンスのハッキングの余波に加え、米中間選挙や雇用報告の発表が焦点になりそうだ。

11月2日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、バイナンスは63億ドル（約9920億円）規模のハッキング被害の発生から3日後に当たる11月1日、出金を再開した。再開初日には顧客資金が純ベースで36億4000万ドル（約5730億円）流出した。バイナンスは、盗まれた資産の約95%を自社準備金で補填したと明らかにした。

ビットコインは11月2日、7万8000ドル（約1230万円）近辺で取引され、比較的安定した値動きをみせている。B2BINPAYのアレックス・リズキン最高事業責任者は「取引所のハッキングは市場の重荷になるが、機関投資家の参加拡大によって、以前より衝撃を吸収する力が強まった」と指摘した。

11月3日に実施される米中間選挙も主要な変数となる。選挙結果によって議会構成が変われば、現在審議中の暗号資産関連法案や業界規制の方向性にも影響を与える可能性がある。

マクロ経済日程では、米雇用指標が最大の焦点だ。11月3日には9月の雇用動態調査（JOLTS）が公表され、11月6日には10月の非農業部門雇用者数と失業率が発表される。9月の非農業部門雇用者数は2万9000人増、失業率は4.2%だった。

今週は主要な暗号資産関連企業の決算発表も予定されている。ブロック（Block）は11月3日、ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）とサークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）、ハット8（Hut 8）は11月4日、コア・サイエンティフィック（Core Scientific）は11月5日に業績を発表する。

トークン日程では、エテナ（ENA）が11月5日に流通量の0.88%に当たる約1786万ドル（約28億円）分、ハイパーリキッド（HYPE）が11月6日に流通量の0.08%に当たる約1677万ドル（約26億円）分をそれぞれ解除する予定だ。