ビットコイン、米中間選挙・雇用統計・ビッグテック決算控え100日線を防衛

ビットコイン（BTC）は、米中間選挙や雇用指標、ビッグテックの決算発表を控えるなか、100日移動平均線を上回って推移している。もっとも、過去に中間選挙があった年の第4四半期はいずれも下落しており、短期的な変動性が高まる可能性がある。

11月2日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、ビットコインは10月に7.3%下落し、2014年以降で最も低調な10月となった後、7万6000ドル台で下値の堅さを試している。

足元では、100日単純移動平均線（SMA）の7万6548ドル（約1206万円）を上回っている。100週指数移動平均線（EMA）に当たる7万7759ドル（約1225万円）も、月末を前に回復した。

市場では、今週の米中間選挙が主要な変数として意識されている。ビットコインは過去の中間選挙年だった2014年、2018年、2022年の第4四半期に、それぞれ17.3%、43.5%、14.8%下落した。ただ、いずれの時期も弱気相場のさなかだったため、単純比較には限界がある。

イントゥ・ザ・クリプトバースの創業者ベンジャミン・コーエンは、中間選挙年の第4四半期の調整が、むしろビットコインの保有比率を高める機会になり得ると分析した。

米雇用指標とハイテク株の決算も投資家心理に影響を与えそうだ。市場では、10月の非農業部門雇用者数が6万5000人増えたと見込んでいる。アップル（Apple）やパランティア（Palantir）など主要テクノロジー企業の決算発表も予定されており、足元で拡大しているAI投資と収益性を巡る懸念が改めて試される公算が大きい。

トレーダーのレクト・キャピタルは、足元のビットコインチャートが2022年の弱気相場後の回復局面と似た流れを示していると指摘した。直近安値の7万6300ドル（約1202万円）近辺を重要な支持線と位置づけ、短期的にはこの水準を一時的に下回った後に反発する展開となるか注視している。